勝手な大家塾

朝日新聞デジタルには取材の詳細が公開されています。

⇒ 紹介者(ブローカー)が客を連れて来る。投資セミナーとかネットとかあちこちで勧誘したようだ。
⇒ 客に「自分で住む」と申告させ住民票を購入物件に移す。「住民票は最低6カ月は置いとけ」。
⇒ 所有者宛の郵便物は管理会社などに転送されるよう設定した。機構から「転送不可」の郵便を送られていたら成り立たなかったかもしれない。
⇒ 客の多くは独身で20代～30代前半。年収300万円弱で200万円前後の借金を抱えている、そんな人がいちばん多かった。女性も結構いた。こ んなにいるのかと驚くほど次々と客を紹介され た。
⇒ 年収改ざんはやっていない。年収250万円でも機構がお金を貸してくれるから、改ざんする必要もない。年収400万円を超えると、私たちには 「富裕層」。もっと高い物件を買えるようになるが、そういう物件は扱っていなかった。
⇒ 年収250～300万円の客に、1,500～2,000万円前後の物件を売ることが多かった。埼玉や千葉、神奈川といった郊外で築20年以上のファミリータイプ。
⇒ 売買契約書偽装で差額500万円残れば、家賃保証に200万円残り300万円が客側に渡る。そのお金は借金を消したり、紹介者への紹介料にあてたり・・・。サブリース家賃保証は物件価格の1割弱を保証料として業者に預け、不足する分も含めて業者が客に賃料を払う仕組み。ただし、その業者は家賃を払わなくなり、連絡もつかない。
⇒この仕組みで、トップセールスマンになれた。会社外で似たことをやっている業者はたくさんいた。
国交相は、「不動産投資目的に利用されていたとすれば遣憾だ！」。機構は調査入りです。
件数はかぼちゃの馬車&スルガ以上では・・・？
「サラ金借金帳消し」だけ狙いの魔法の策なら、物件にも価格にも興味こだわりは無く、言われたままのはず。
融資2,500万円を受けて2,000万円で買った中古 物件、本当の価値はいくらか・・・？
フラット35に国は補助金年300億円を投入です。だから半端な処理はできないはず。
約束破りで「期限の利益の喪失」を盾にした一括返済を求めると破産者は続出するでしょう。
不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれているそうです。魔法の「なんちゃって住宅ローン」の末路はいかに・・・。

下記のように集客します。

「マンションを買うとサラ金借金が帳消しになります」

物件を2,000万円で買います。銀行には2,500万円のニセ契約書を示して2,500万円を借ります。

さしひき500万円は自由になるお金。そこからサラ金返済で借金帳消し・・・。

高利のサラ金が低利の住宅ローンに置き換わりました。

ローン返済を続ければ、銀行にバレないまま、サラ金帳消しです。借金漬け若者が、マイホーム持ちの若者に大化けしました。

さて応用です。魔法の策ですそして次は、ローン返済すら不要での「サラ金借金帳消し」魔法の策です。

この2,000万円物件を賃貸に出すのです。住宅ローン2,500万円の返済が家賃でまかなえればいいだけです。理屈は簡単です。

例えばスルガ銀行は金利3～4％なのに住宅ローンは長期で1％台。だから低家賃でも返済可能です。

住宅ローンなので「家賃での返済が可能か・・・？」 との厳しい審査はないですが、

「給料や勤務状況は大丈夫か・・・？」との審査はあります。

難関は郵便物。金融機関は自宅のハズのその住所に宛て転送無用扱いで郵便を送ります。

不明で戻れば「住んでいないんじゃない？」と疑われます。

問題を解決するのが住宅金融支援機構のフラット35。

フラット35の取次金融機関は機構の融資審査マニュアルに従い判断するだけ。また郵便物は転送可の通常の郵便です。

あとは家賃が途切れず入金し、ローン返済が滞らないで、郵便物がきちんと転送されればいい。

その為に物件を管理会社に20年間家賃保証のサブリース。ローンは長期35年1％台。

返済額が少ないので家賃を控えめに設定し、空室がでないのを第一に・・・。

郵便物は管理会社に転送。これが魔法の策なのです。

融資金2,500万円のうち2,000万円は物件価格、300万円はサラ金返済。

200万円は管理会社に言わば家賃保証料として差し出します。

借入をもっと膨らませて、アドバイスや紹介をしてもらったブローカーの報酬の支払いも。

ある不動産販売会社元社員は2年間で150戸を複数仲介業者と実行しました。

その販会はこの元社員を懲戒解雇。そして機構へ届け出たことで判明です。

これは氷山の一角でしょう。どれ程の数になるのでしょうか。

前述の調査の際に売上や仕入から、それらを資料化するのは、勿論通常の調査の過程で調査官が容易に行えるものであることは、

ご理解頂けたことでしょう。

それでは高額な書画骨董、高級外車等は税務職員のどう言う役割の人が情報収集を行っているのでしょうか。

実は税務署や国税局にはその手の作業を専門にやっている人達がいるのです。

資料源の開発と言う言い方をしますが、何処へ行ったら調査の際に有効な情報が

あるいは申告漏れが生じそうな情報が得られそうか、日夜それだけのために励んでいる人達がいるのです。

その最たるものが国税局の査察部と資料調査課（通称リョーチョー）・・・。

場合によっては、甲氏の調査の過程で結果的に乙氏、丙氏の預金情報を金融機関で収集できてしまうこともあるでしょう。

本来は違法でしょうが、横目でちらっと見て情報収集することから、横目資料とも呼ばれています。

また、週刊誌や新聞紙上で掲載されたことをヒントに、実態を解明し調査に選定、着手することもあるのです。

特に上記のリョーチョーは各種の情報収集をしては、税務署や査察部に連絡し、自らが調査を行うこともあるのです。

何はともあれ、税務署も国税局も必死になって不正に繋がるネタを見つけようとしています。

善良な私のような市民には全く関係のない話ですが、世の中にはそれだけ悪い人間が多いと言うことなのでしょうか。

前記事に述べた情報の収集は、いかにも税務署がやりそうな想像もできるでしょう。

これらは調査の過程で、言ってみれば業務としてついでに、と言う意味合いもあるような気はします。

そうではなく、もっと積極的に情報の収集を行う場合もあるのです。

例えばデパートの外商部。

デパートで外商を利用する方はシャツやパンツを買う訳ではありません。

オーダーのスーツ程度で利用することはあるでしょうが、高額品を購入する顧客なのです。

貴金属、書画骨董等店頭には並べていない物を買って頂く顧客層が外商部の顧客なのです。

つまり、外商部に情報収集に行けば、いつ、誰が、どんな物を、いくらで買ったのかが分かる訳です。

先ずはそれ程高額な物を買えるだけの所得の申告をしているのか、最終的に相続財産として将来計上されるのか、

そして決済銀行は何銀行なのか等々様々な情報が得られることになる訳です。

その他にも高級外車資料と言うのもあります。

普通のベンツやBMW程度の車ではなく、スーパーカーとか1億円を超えるような高級外車は、

いつ、 誰がいくらで買ったのかを資料化することもあるのです。

これらを実地調査資料と言いますが、資料はこの実地調査資料だけではありません。

その他にも毎年会社が税務署に提出する地代や家賃、権利金や更新料等の情報、生命保険会社が提出する一時金や年金の支払調書、

給与の支払者が提出する源泉徴収票等々の法律で義務付けられている法定資料と言われるものもあります。

変わったところでは、「重要資料」と言うものもあります。

これは調査等の過程で相手方の不正や脱税につながる可能性のある事柄を、取引銀行、決済口座等まで詳細に記載した資料です。

事の重要性に鑑み、その名も「重要資料」と言うのですが、管理も厳重で続括官と言われる管理職が直接保管をしているのです。

また、この資料は大昔は重要性が目立つように赤枠の大きな紙に記されているため、通称「赤紙」とも呼ばれていました。

税務署の最大の目的は何なのかご存じでしょうか・・・？

まさか医療費控除等で税金を還付してくれるところ、などと呑気な事はおっしゃらないと思います。

そんな業務はホンの一部です。

適正な税務行政を遂行する役所です。

本音を言えば、脱税の防止や摘発が最大の目的です。

そのために、実は税務についての様々な情報が日々収集されているのです。

例えば税務署が、A社の法人税の調査を行ったとします。

帳簿や証票類を基に、売上や仕入、諸経費に亘るまで精細に内容や決済方法等を確認するでしょう・・・。

その段階で、仕入についてB社との取引を確認すれば、その情報はB社の売上になる訳です。

税務署はA社を調査した際、このような作業をB社だけでなく、C社にもD社にも行っているのです。

また、逆も真でA社の売上を調査すれば、X社やY社、Z社の仕入の情報収集ができる訳です。

この情報収集の作業を資料化すると言い、昔は所定の紙に残したので、これが「資料」と呼ばれるものになっていたのです。

さすがに現在では紙でなくデータの形で集積していますが・・・。

「石川五右衛門」と特定すれば、税務署は銀行等に「五右衛門の情報を出せ！」と強制できます。

特定できず「こんな髪型の奴」は不可でしたが、税制改正で「こんな髪型の奴の情報をだせ！」でも強制できます。

前提条件ありですが、広告会社には「アフェリエイトで年1,000万円以上の者をだせ！」

事業者(脱税指南業者)に「脱税者(その顧客)をだせ！」

金取引業者には「法定調書提出義務(1取引200万円)回避の ため分割取引を行った者をだせ！」

みんな自分がかわいい。

「口が堅くて、まさかお客である私を売らないだろう！」と思っているのはあなただけなのかもしれません。注意！

「相続税法12条皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物

【八咫鏡(やたのかがみ)・草薙 剣(くさなぎのつるぎ)・八坂曲玉(やさかにのまがたま)等】

の価額は相続税の課税価格に算入しない。」

天皇ご即位に伴う「三種の神器」は、相続税の対象にはならないことは分かりました。

では、今回は生前ご退位。相続税でなく贈与税では・・・？

「退位特例法(平成29年)附則7条皇位の承継があった場合において、贈与税を課さない。」

この特例法が無ければ国税庁も困ったことでしょう。