専業主婦から共稼ぎ世帯へ!

専業主婦から共稼ぎ世帯へ!

昭和の時代、大学の経済学部の学生はほぼ男性ばかりでした。

さらに、大企業の総合職も男性ばかりでした。

平成9年、男女雇用機会均等法改正。

残業・休日・ 深夜制限がなくなり男女格差が消えます。

専業主婦世帯数は平成元年の930万世帯から平成30年600万世帯へ。

共稼ぎ世帯は783万世帯か ら1,219万世帯へ。共稼ぎ世帯が今の標準世帯です。

昔の専業主婦世帯は、夢のマイホームの実現のためなら、夫の片道1時間半のラッシュの中の通勤をいといませんでした。

共稼ぎの子育て世帯に1時間半はムリ。職住近接と近隣保育所での夫婦の協力が必須。

都心タワマンがそれを可能にし、かつ共稼ぎのダブル・インカムであれば購入できます。

衰退国モデルで不動産はどうなる?

衰退国モデルで不動産はどうなる?

新潟県苗場高原の築40数年、30戸のリゾート・マ ンションが廃墟になる前に解体されました。

運よく修繕積立金が3,500万円溜まっていたので解体できま した。

「このまま幽霊屋敷になり、事故が起きたら所有者であるあなたは責任を取らされますよ」と説得されました。

3,500万円かけて解体・更地化し、500万円で売れたそうです。(朝日新聞2019.05.10)

想像を超える「衰退国」の不動産ドラマの予告編の上映です。

全国の住宅地で近々本編の上映が始まります。

東京近郊では築50年のマンションが100万円で売られ、リフォームして500万円で再販売されています。

「衰退国ビジネスモデル」です。

通勤1時間半の旧ニュータウンの豪華一戸建て。

昭和バブル期に1億円近く。今では買手もいません。

子供たちは都心のマンション暮らしに慣れてしまい、通勤1時間半のロケーションにはもう戻れません。

大都市も同じ。たとえば私鉄が網の目のように走る東京23区の大田区や品川区、世田谷区あたりです。

ターミナルから私鉄10分の駅。徒歩1分ならタワーマンション、5分ならアパート心配なし。

10分ならアパートもそろそろ心配。そこでは高齢者世帯が目立ちます。

「実家」を出て都心ライフを知れば徒歩10分やラッシュアワーにすら耐えられません。

旧ニュータウン同様、いつ空き家になるか・・・?

人口衰退国!

人口衰退国!

30歳の人だけがマイホームを購入すると仮定します。

50年前に187万人が生まれ、20年前にその人がマイホームを購入しました。

30年前に131万人が生まれ、その人が今年にマイホームを購入します。

売れる数は20年かけて3割も減りました。

20年前は120万人が生まれ、今から10年後にマイホームを購入します。

2018年は92万人が生まれ、30年後にマイホームを購入します。

売れる数は50年かけて半減します。

10年前は死亡数が出生数を5万人上回り、あとはずっと純増。

数だけを見れば住宅は余り続けます。 空き家問題です。

出産年齢の女性数も激減していきますから、出生率が多少上がっても人口増はありえません。

今年1年間の純減は44万人。金沢市や尼崎市、町田市クラスの人口です。

これらの地方自治体が毎年 1つずつ消滅するのと同じです。

15年後の1年間の純減は84万人(怖)、佐賀県や山梨県クラスです。

日本は「人口成長国モデル」から「成熟国」を過ぎ、今や「人口衰退国モデル」です。

(※企業の発想は数を追う「新興国モデル」のままですが・・・?)

受取人不在なら玄関先に置く?

アマゾンや楽天などのインターネット通販の普及で、日本の宅配便業者の再配達による人手不足が深刻です。

一方、米国では再配達の問題は生じません。その理由は、受取人が不在なら玄関先に置いていくからです。

玄関先から商品が消えれば発送元負担ですぐ再発送です(高額品や一点物は別扱い)。

まれに発生する盗難紛失への個別対応のほうが低コスト。
(エコノミスト2019.3.19)

日本流は「置き配」。鍵につながる折り畳みバッグ「OKIPPA」を玄関先に吊るします。

荷物が入るとスマホに通知。

2018年12月モニター実験で再配達減は6割近く、盗難はゼロです。

(日経産業2019.3.8)

人の負担を軽減!

人の負担を軽減!

「AI(人工知能)」の取り組みでは、これまで人がやっていたことを「AI(人工知能)」が代わりにやることで、

人の負担を軽減する取り組みもあります。

マンション分譲大手の大京では、入居住者の問い合わせに、「AI(人工知能)」による音声対話で答える仕組みを2020年に導入するということです。

「AI(人工知能)」を導入することで、管理人の不在時や勤務時間外でも、

暮らしに関する質問や各種届け出に対応し、高齢化と人材不足が深刻な管理人の負担程減につなげる狙いです。

当面は、「ゴミの分別方法、収集日」などの基本的なやり取りのみのようですが、

やり取りを重ねることでマンションごとの独自ルールを学習し、次第に回答できるように進化していくということです。

同社では、今後は「AI(人工知能)」と従来の管理人を分業にすることで、

管理人の勤務時間を変えずにサービスの質の向上を図ることも計画しています。

大変注目されている「AI(人工知能)」ですが、ある学者先生によると、

今から25年頃には「AI(人工知 能)」が人間を追い越す知能を持つようになるんだとか・・・?

まさに、ハリウッド映画の「ターミネーター」。 少し空恐ろしい気がしますね。

経済的・安全性・健康・楽しみ!

経済的・安全性・健康・楽しみ!

(経済性)

照明や空調を管理し、不在時や使用していない部屋は全て消灯し、エアコンなどの消し忘れなどのロスを防げます。

また、スケジュール管理機能も備え、スケジュール を「CASPAR」がお知らせすることで、時間のロスをなくします。

(安全性)

外出時に室内にいるペットの状況や玄関で不審な動きを感知すると、手持ちのスマートフォンに状況を知らせてくれます。

また、室内でトラブルが起きた場合には、即座に感知し、外部の専門機関へと通報することもできます。

(健康)

自動でカーテンの開閉を行い、起床時などは自然な太陽光で目覚めることができます。

また室内の湿度も感知することができるため、カビの繁殖しないクリーンな環境を常に保つことができます。

(楽しみ)

食事やホームパーティの際にはムードに合わせて照明を自動セレクトしてくれる他、

居住者の好きなBGMやテレビ番組を学習し、お知らせや自動再生を行ってくれます。

「CASPAR」を導入したマンション等の販売はすでに開始しているということで、今後さらに広がっていくと予想しています。

令和時代の住宅はAI暮らし?

令和時代の住宅はAI暮らし?

いよいよ新しい時代が始まるにあたり、ソフトバンクグループの孫正義社長等、

多くの人が新時代で 注目なものとして「AI(人工知能)」をあげています。

住宅業界でも多くの企業が住居にAI技術を取り入れ、より良い暮らしを実現するような取り組みを行っ ています。

「AI(人工知能)」を搭載した住宅機器市場は年々増加すると予測されています。

富士経済の予測によると、国内で販売される住宅用機器の内、

AI搭載機の市場規模は2025年には2016年と比べ6,700倍にまで成長すると予想されています。

ニコライフエンジニアリングでは、「AI(人工知能)」 を活用して家の中を便利に自動化するシステムの

「CASPAR」が住宅に導入しています。

「CASPAR」とは、住んでいる人の生活習慣を「AI(人工知能)」によって理解し、

居住者の快適な生活環境を共に作ることができるプラットフームです。

部屋の中にいくつものカメラやセンサーを設置し、 「CASPAR」が自動で居住者の動きや趣向、環境などを常に分析・判断し、

家の中を快適な空間に整えます。

ニコライフエンジニアリングでは、人間が心地よいと感じるファクターを、経済的・安全性・健康・楽しみの4つに設定し、

それらを「CASPAR」によって実現し、快適な住まいを提供しています。

人口減社会の土地基本法!

人口減社会の土地基本法!

バブルの反省ともいえる法律、土地基本法は「土地は公共の福祉を優先させる」と定めます。

その30年振り改正へ向け国土審議会特別部会とりまとめ報告書が今年2月27日に公開です。

⇒ 所有者は登記手続を適時に行うほか、境界の明確化に努め協力する

⇒ 土地の管理の負担が重い土地を投げ出すのではなく他の選択肢を探す

⇒ 責務を果たさず近隣に悪影響を与える場合に所有権が制限を受ける

法務省研究会と国交省部会の座長は同じ大学教授。

法律と不動産とをスムーズにつなぎます。

来年の通常国会で法改正へ。

空き家の行政代執行の費用負担!

空き家の行政代執行の費用負担!

空き家の行政代執行、その費用は回収できるのでしょうか。

37自治体48事例中、全額回収は5件に過ぎず、全体のたった1割です。

「所有者へ請求中」や「所有者が分割納付中」もありますが、「費用の一部に国または県の補助金を利用」は13件

「全額自治体負担」13件です。

空き家取壊しは税金負担なのです。

(住宅新報2019.1.29)

空き家・空き地!

空き家・空き地!

花巻空港と上海の間の定期便が就航したのは、「岩手県の高原でスキーを楽しむ中国人が増えたからだ。」

これまであまり利用されていなかった日本の地方のインフラが使われるようになり、過去のリゾート地が復活している。

インバウンドが日本の地方の価値を再発見しているのだ。

中国インバウンドビジネスのラオックス社長。

(日経2019.2.11)

空き家・空き地も視点を変えればインバウンドで盛り上がるのかもしれません。

公的公募により、全国規模での「空き家・空き地バンク」サイトをアットホームとLIFULLとが運営中です。

2018年12月時点で558自治体が参加し、9,000件の情報が掲載されています。そのうち1,300件が成約です。

▼「空き家・空き地バンク」
⇒ https://www.akiya-athome.jp/

ここで公的不動産の情報掲載開始です。廃校・職員宿舎・公有地。

これらについて沿線やエリア等で絞り込みを可能にし、民間による活用を目指します。

(日刊不動産経済通信2019.1.10)

是非、一度ご覧になってください。驚くほどたくさん公開されています。