「次男にあのボロ物件を相続させる」。物件相続を強制させ、遺留分請求の余地を消します。
ボロ物件が1億円相当なのか、が争いになります。
厳しい争い(裁判所による鑑定)を前提にして、鑑定評価等により押付け嫌がらせ「ボロ物件」を決めます。
新たな「闘う遺言書」が生まれそうです。
特定遺贈での頭の体操がカギ？例えば「(次男には)・・・を相続させる」。
これだとその物件だけの放棄は不可、「(長男には)・・・を遺贈する」なら可能。
課題が生まれれば対案が育ちます。
民法改正の法制審議会は激論だったようです。
押付けＯＫ案を含め、様々な案を検討します。しかしそのまま時間切れ。
もう議論しても無駄だ、単純に金銭だけにして、押付けは不可に・・・。
反対論側からは、「単純金銭債権化に対する反論について補足説明に入れて頂けるんですね・・・」。
反対論の存在を明文で残せ！・・・議事録に残るそんな経緯。
賛否両論、紛争や乱用続出の予感です。この改正は2019年7月相続から適用。
「次男が遺留分請求してきたら遺留分にはボロ物件A を・・・、足りなければ次のボロ物件Bを・・・。」
こんな遺言は無効になりました。
なぜ無効・・・？カネ請求に限定され、また根拠の
「遺贈は目的の価額の割合に応じ減殺する。ただし遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときはその遺志に従う」
との旧第1034条が廃止。
ボロ物件とは、「無接道・市街化調整・再建築不可・環境汚染・固定資産税負担・・・等」。
法制審議会資料記載の“事例による遺留分押付け嫌がらせ物件”です。
昭和の時代、大学の経済学部の学生はほぼ男性ばかりでした。
さらに、大企業の総合職も男性ばかりでした。
平成9年、男女雇用機会均等法改正。
残業・休日・ 深夜制限がなくなり男女格差が消えます。
専業主婦世帯数は平成元年の930万世帯から平成30年600万世帯へ。
共稼ぎ世帯は783万世帯か ら1,219万世帯へ。共稼ぎ世帯が今の標準世帯です。
昔の専業主婦世帯は、夢のマイホームの実現のためなら、夫の片道1時間半のラッシュの中の通勤をいといませんでした。
共稼ぎの子育て世帯に1時間半はムリ。職住近接と近隣保育所での夫婦の協力が必須。
都心タワマンがそれを可能にし、かつ共稼ぎのダブル・インカムであれば購入できます。
新潟県苗場高原の築40数年、30戸のリゾート・マ ンションが廃墟になる前に解体されました。
運よく修繕積立金が3,500万円溜まっていたので解体できま した。
「このまま幽霊屋敷になり、事故が起きたら所有者であるあなたは責任を取らされますよ」と説得されました。
3,500万円かけて解体・更地化し、500万円で売れたそうです。（朝日新聞2019.05.10）
想像を超える「衰退国」の不動産ドラマの予告編の上映です。
全国の住宅地で近々本編の上映が始まります。
東京近郊では築50年のマンションが100万円で売られ、リフォームして500万円で再販売されています。
「衰退国ビジネスモデル」です。
通勤1時間半の旧ニュータウンの豪華一戸建て。
昭和バブル期に1億円近く。今では買手もいません。
子供たちは都心のマンション暮らしに慣れてしまい、通勤1時間半のロケーションにはもう戻れません。
大都市も同じ。たとえば私鉄が網の目のように走る東京23区の大田区や品川区、世田谷区あたりです。
ターミナルから私鉄10分の駅。徒歩1分ならタワーマンション、5分ならアパート心配なし。
10分ならアパートもそろそろ心配。そこでは高齢者世帯が目立ちます。
「実家」を出て都心ライフを知れば徒歩10分やラッシュアワーにすら耐えられません。
旧ニュータウン同様、いつ空き家になるか・・・？
30歳の人だけがマイホームを購入すると仮定します。
50年前に187万人が生まれ、20年前にその人がマイホームを購入しました。
30年前に131万人が生まれ、その人が今年にマイホームを購入します。
売れる数は20年かけて3割も減りました。
20年前は120万人が生まれ、今から10年後にマイホームを購入します。
2018年は92万人が生まれ、30年後にマイホームを購入します。
売れる数は50年かけて半減します。
10年前は死亡数が出生数を5万人上回り、あとはずっと純増。
数だけを見れば住宅は余り続けます。 空き家問題です。
出産年齢の女性数も激減していきますから、出生率が多少上がっても人口増はありえません。
今年1年間の純減は44万人。金沢市や尼崎市、町田市クラスの人口です。
これらの地方自治体が毎年 1つずつ消滅するのと同じです。
15年後の1年間の純減は84万人（怖）、佐賀県や山梨県クラスです。
日本は「人口成長国モデル」から「成熟国」を過ぎ、今や「人口衰退国モデル」です。
（※企業の発想は数を追う「新興国モデル」のままですが・・・？）
アマゾンや楽天などのインターネット通販の普及で、日本の宅配便業者の再配達による人手不足が深刻です。
一方、米国では再配達の問題は生じません。その理由は、受取人が不在なら玄関先に置いていくからです。
玄関先から商品が消えれば発送元負担ですぐ再発送です(高額品や一点物は別扱い)。
まれに発生する盗難紛失への個別対応のほうが低コスト。
(エコノミスト2019.3.19)
日本流は「置き配」。鍵につながる折り畳みバッグ「OKIPPA」を玄関先に吊るします。
荷物が入るとスマホに通知。
2018年12月モニター実験で再配達減は6割近く、盗難はゼロです。
(日経産業2019.3.8)
「ＡＩ(人工知能)」の取り組みでは、これまで人がやっていたことを「ＡＩ(人工知能)」が代わりにやることで、
人の負担を軽減する取り組みもあります。
マンション分譲大手の大京では、入居住者の問い合わせに、「ＡＩ(人工知能)」による音声対話で答える仕組みを2020年に導入するということです。
「ＡＩ(人工知能)」を導入することで、管理人の不在時や勤務時間外でも、
暮らしに関する質問や各種届け出に対応し、高齢化と人材不足が深刻な管理人の負担程減につなげる狙いです。
当面は、「ゴミの分別方法、収集日」などの基本的なやり取りのみのようですが、
やり取りを重ねることでマンションごとの独自ルールを学習し、次第に回答できるように進化していくということです。
同社では、今後は「ＡＩ(人工知能)」と従来の管理人を分業にすることで、
管理人の勤務時間を変えずにサービスの質の向上を図ることも計画しています。
大変注目されている「ＡＩ(人工知能)」ですが、ある学者先生によると、
今から25年頃には「ＡＩ(人工知 能)」が人間を追い越す知能を持つようになるんだとか・・・？
まさに、ハリウッド映画の「ターミネーター」。 少し空恐ろしい気がしますね。
（経済性）
照明や空調を管理し、不在時や使用していない部屋は全て消灯し、エアコンなどの消し忘れなどのロスを防げます。
また、スケジュール管理機能も備え、スケジュール を「CASPAR」がお知らせすることで、時間のロスをなくします。
（安全性）
外出時に室内にいるペットの状況や玄関で不審な動きを感知すると、手持ちのスマートフォンに状況を知らせてくれます。
また、室内でトラブルが起きた場合には、即座に感知し、外部の専門機関へと通報することもできます。
（健康）
自動でカーテンの開閉を行い、起床時などは自然な太陽光で目覚めることができます。
また室内の湿度も感知することができるため、カビの繁殖しないクリーンな環境を常に保つことができます。
（楽しみ）
食事やホームパーティの際にはムードに合わせて照明を自動セレクトしてくれる他、
居住者の好きなBGMやテレビ番組を学習し、お知らせや自動再生を行ってくれます。
「CASPAR」を導入したマンション等の販売はすでに開始しているということで、今後さらに広がっていくと予想しています。
いよいよ新しい時代が始まるにあたり、ソフトバンクグループの孫正義社長等、
多くの人が新時代で 注目なものとして「ＡＩ(人工知能)」をあげています。
住宅業界でも多くの企業が住居にAI技術を取り入れ、より良い暮らしを実現するような取り組みを行っ ています。
「ＡＩ(人工知能)」を搭載した住宅機器市場は年々増加すると予測されています。
富士経済の予測によると、国内で販売される住宅用機器の内、
AI搭載機の市場規模は2025年には2016年と比べ6,700倍にまで成長すると予想されています。
ニコライフエンジニアリングでは、「ＡＩ(人工知能)」 を活用して家の中を便利に自動化するシステムの
「CASPAR」が住宅に導入しています。
「CASPAR」とは、住んでいる人の生活習慣を「ＡＩ(人工知能)」によって理解し、
居住者の快適な生活環境を共に作ることができるプラットフームです。
部屋の中にいくつものカメラやセンサーを設置し、 「CASPAR」が自動で居住者の動きや趣向、環境などを常に分析・判断し、
家の中を快適な空間に整えます。
ニコライフエンジニアリングでは、人間が心地よいと感じるファクターを、経済的・安全性・健康・楽しみの4つに設定し、
それらを「CASPAR」によって実現し、快適な住まいを提供しています。
バブルの反省ともいえる法律、土地基本法は「土地は公共の福祉を優先させる」と定めます。
その30年振り改正へ向け国土審議会特別部会とりまとめ報告書が今年2月27日に公開です。
⇒ 所有者は登記手続を適時に行うほか、境界の明確化に努め協力する
⇒ 土地の管理の負担が重い土地を投げ出すのではなく他の選択肢を探す
⇒ 責務を果たさず近隣に悪影響を与える場合に所有権が制限を受ける
法務省研究会と国交省部会の座長は同じ大学教授。
法律と不動産とをスムーズにつなぎます。
来年の通常国会で法改正へ。
