自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会、土地基本法や不動産登記の抜本的見直し提言です。
所有権や所有者意思の重視から、土地の利用管理と所有者責任へと「公共の福祉」優先へ向かいます。
相続発生時の登記申請は義務に。困難だった所有権放棄について関係省庁が一体となって検討。
2020年の法改正を目指します。(住宅新報2019.6.4)
財務省は高齢者が生前に国と土地贈与契約を結ぶ制度を創設します。
土地が荒れていて管理費がかさまないか、所有者に過剰債務がないか等を調べた上で契約し、
所有者死亡時に所有権を国に移し土地の管理処分を容易にします。
対象となるのは80歳以上の高齢者。2020年度制度開始へ。(日経2019.6.14)
相続税は非課税(?)。数多くの土地を有する地主さんでは、売却処分や物納等との比較検討が必要です。
相続事前対策で検討必須の制度となりそうです。
