住宅

空き家の行政代執行、その費用は回収できるのでしょうか。

37自治体48事例中、全額回収は5件に過ぎず、全体のたった1割です。

「所有者へ請求中」や「所有者が分割納付中」もありますが、「費用の一部に国または県の補助金を利用」は13件

「全額自治体負担」13件です。

空き家取壊しは税金負担なのです。

(住宅新報2019.1.29)

花巻空港と上海の間の定期便が就航したのは、「岩手県の高原でスキーを楽しむ中国人が増えたからだ。」

これまであまり利用されていなかった日本の地方のインフラが使われるようになり、過去のリゾート地が復活している。

インバウンドが日本の地方の価値を再発見しているのだ。

中国インバウンドビジネスのラオックス社長。

(日経2019.2.11)

空き家・空き地も視点を変えればインバウンドで盛り上がるのかもしれません。

公的公募により、全国規模での「空き家・空き地バンク」サイトをアットホームとLIFULLとが運営中です。

2018年12月時点で558自治体が参加し、9,000件の情報が掲載されています。そのうち1,300件が成約です。

▼「空き家・空き地バンク」
⇒ https://www.akiya-athome.jp/

ここで公的不動産の情報掲載開始です。廃校・職員宿舎・公有地。

これらについて沿線やエリア等で絞り込みを可能にし、民間による活用を目指します。

(日刊不動産経済通信2019.1.10)

是非、一度ご覧になってください。驚くほどたくさん公開されています。

消費税8%増税は2014年4月。
増税後の景気急落 に慌てた政府は、「旧住宅エコポイント」を「省エネ 住宅ポイント」として、2015年3月開始で復活させました。
当時は国の補正予算で805億円。
今回は事前スタートで予算1300億円。
消費税10%後の新築住宅取得とリフォームにはポイントです。
ポイントは様々な商品に交換でき、「ふるさと納税」のような感覚での商品選びになりそうです。
「次世代住宅ポイント」は新築住宅なら最大35万ポイント。
「エコや耐震等一定性能の新築住宅」は30万ポイントで、「長期優良住宅」や「低炭素住宅」なら35万ポイント。
「旧耐震から建替」で15万ポイント。
「ビルトイン食器洗機」や「浴室暖房乾燥機」で1.8万ポイント、「各戸宅配ボックス」で1万ポイント等々。
合計で上限35万ポイントです。
「リフォーム」なら最大30万ポイント。
「若者世帯や子育て世帯の住宅購入に伴うリフォーム」は最大60万ポイント。
リフォームは賃貸住宅も対象です。
窓交換はサイズごと、屋根断熱、節水型トイレ、手すり等にも各ポイント。
中古住宅購入後のリフォームはポイント2倍です。
2019年10月以降引渡で消費税10%を払うものが省エネ住宅ポイント対象です。
2019年3月請負契約締結で着工10月なら消費税8%ですが例外的に対象です。
予算を使い切れば打ち切り(前回は予定を 1ケ月前倒終了)です。
ポイント交換商品は省エネ・子育て・地域振興等で幅広く、ソニーのPlayStationはリチウム電池がリサ イクル可能なので省エネだからと、前回は対象でした。

地域振興なら、ふるさと納税並みに牛肉果物も対象でしょう。
ただ前回はOKだった商品券や追加工事代充当はNGです。

所得制限はありません。
「すまい給付金」との併用も可能です。
他の国の補助金との併用は確認が必要です。
各自治体の補助金との関係は併用可能の見込みですが確認を要します。
「住宅ローン減税」と「すまい給付金」で増税2%分の穴埋め。
その上で「次世代住宅ポイント」のトリプルメリット。
消費税増税、「増税前駆け込み」より、「増税後への買い控え」を心配しなくてはいけないかもしれません。

現在は、住宅ローン残高（最大4,000万円) × 1% ×10年間。

この10年間を13年間に延ばします。

その最後の3年間は「建物価格 × 2% ÷3年」を上限にします。

増税2%分をローン減税拡充の3年分で穴埋めするわけです。

つまり税2%分が戻るのは 10年以上先です。

2019年10月から2021年12月までの居住分が対象になります。

埼玉県深谷市は、廃校する小学校の体育館と跡地を競争入札で売却します。

しかし、買手が付かず、いよいよ予定価格は▲1,340万円・・・。

これは「土地の更地評価から建物解体撤去費を控除した金額」です。

期間入札は12月13日まで。用途は「専用住宅または共同住宅」に限定。

市はこの持ち出し額であれば、固定資産税10年で回収できます。

運転免許証や印鑑証明はニセモノでした。

それを見抜けなかったのは司法書士のミスだとして、原告は司法書士に対して１億４千万円の賠償を求めました。

免許証は、

「本件免許証の顔写真は結果的に偽造されたものであることが判明しているものの、特に異常があったとは認められず、売主の面貌の顔写真と一致している限り不審を抱くことは通常無いと言える」。

印鑑証明は、

「通常の注意を払ってみる限り、縦に折り目がつけられ、氏名欄の『山』の部分や住所欄の『浜』の部分がやや擦れているにとどまり、偽造または変造されたことが明らかであるとは言えず、その他偽造および変造されたことを疑わせるような事情も認められない。そうすると、被告（司法書士）において、本件証明書を確認すべき義務があったとは認められず、被告に注意義務違反は認められない」。

司法書士に本人確認に係る注意義務違反は認められないとの判決でした（東京地裁平成28年11月10日）。

そして控訴棄却、上告不受理で平成29年9月19日に最高裁で確定しました。

このような結果から、不動産を購入する場合、売主についてかなり綿密な調査が必要ですね。

みなさんも心得ておいた方がよろしいと思います。

共同住宅の共用廊下は容積率対象外です。

昨年11月からは共用廊下一体の宅配ボックス部分も対象外になりました。

この9月からオフィス等の全用途で延床100分の1を上限に容積率の対象外です。
(出典：日刊不動産経済通信2018.9.10)

三菱地所レジデンスが新築マンションで各戸玄関横に宅配ロッカー(ゴルフバッグ可)設置。ヤマト、佐川、日本郵便が建物内配達。
(出典：日経2018.8.7夕刊)

国交省内にオープン型宅配ボックス。庁舎利用者なら職員以外も利用可。
(出典：建設工業新聞2018.9.11)

宅配運転手さんの人手不足解消に一肌脱ぐ宅配ボックス。

これからたくさん売れるのでしょう。