取引事例のない地域の固定資産税評価額は?

取引事例のない地域の固定資産税評価額は?

「地方では、基準年度の固定資産税評価替えにおける標準宅地評価において、

いくら探しても適切な取引事例がない、どのように鑑定評価していいのかと困惑の嘆きの声がよく聞かれる。」

過疎地では売買実例がなく、固定資産税評価基準での時価(宅地価格)が求められません。

しかし、固資税評価額は必要。

比較事例の場所(遠く)や時間(過去)を拡大します。

更には自然の価値や行政サービスを受けるといった価値に目を向け評価するしかなくなります。

そもそも、取引事例がなくて市場性はあるのか・・・?

全国で取引事例のない地域が増え、工夫をするしかありません。(月刊不動産鑑定2019.6)

その裏腹の「空き家問題」!

その裏腹の「空き家問題」!

地方ばかりでなく都会の郊外でも空き家が目立ちます。

職住接近の便利な都心居住の共稼ぎ世帯は、いくら環境が良くても1時間半通勤の地に引っ越しません。

特にバス便郊外ニュータウンは不可能です。

親世代は郊外一戸建てに取り残され、家はいつか「空き家」に・・・。そして、誰も相続したくない・・・。

嫌な言葉ですが「負動産」。

タダでも引き取り手がなく、おカネを支払って引き取ってもらうようになります。

相続すると年10万円の固定資産税の負担です。

更地にすれば住宅用地でなくなり、固定資産税は6倍になります。

だから「空き家」のまま放置・・・。これがマンションであれば、さらに「管理費」と「修繕費」までかかります。

時と場合によっては、相続放棄をします。そして「所有者不明土地」になります。

そしていよいよ800万人とも900万人ともいわれる団塊世代が、大阪万博が開催される2025年に一斉に75歳になります。

そう、この団塊の世代の相続が始まればどうなるの か・・・?心配ですね~。

競売予定価格は▲1,340万円?

競売予定価格は▲1,340万円?

埼玉県深谷市は、廃校する小学校の体育館と跡地を競争入札で売却します。

しかし、買手が付かず、いよいよ予定価格は▲1,340万円・・・。

これは「土地の更地評価から建物解体撤去費を控除した金額」です。

期間入札は12月13日まで。用途は「専用住宅または共同住宅」に限定。

市はこの持ち出し額であれば、固定資産税10年で回収できます