税務署への対応の差が決定的に表に出るのが税務調査で、3通りの対応が見て取れます。
先ず試験組。これはその税理士の性格もあるのでしょうが、処世術を勘案して更に2通りに分かれます。
ひとつは税務署を敵視し、何が何でもお客様の味方。税務署との論争もいとわず、持論を展開していきます。
が、惜しむらく税務署の内情を知りません。
頼もしいのですが、引き際を間違ったり、税務署を甘く見て大やけどをするリスクをはらんでいます。
二つ目は税務調査は必要悪と心得て、とにかく早く調査を終わらせることに必死のタイプ。
自分のミスが明らかになったり、お客様の信頼を失うことを何よりも恐れています。
自信のなさも手伝って、税務署が主張する多少の無理も聞き入れ、お客様に妥協を追ります。
あまり頼りにはならないタイプ。
そして最後がＯB組。これはもう言わずもがなで、 税務署サマサマ。
自らもかつては税務署側との考え方が抜けきれず、何でも税務署に同調し税務署に平身低頭。
どちらを向いて仕事をしているのか分からない人もいる程です。
同じ税理士で何が違うか、それは目線の置き方です。
試験組は独立したら、とにかく食べていくのに必死です。
必然的にお客様に寄り添い、100%お客様目線で仕事をすることが多いでしょう。
それに引き替えＯＢ組。
特に税務署長まで経験してしまうと、もちろん全員ではありませんが、
それでもお役所の体質が骨の髄まで浸み込み身に付いています。
上から目線で退職後いつまでも税務署の味方をする人も多いのです。
彼らに今どき税務署への口利き、影響力など期待できませんが。
ただ、実務を通じての理論派が多いのも事実。
税理士は何かあった時に税務署と対峙し戦ってくれることを期待している方も多いはず。
一方で、実際の税務調査の際、税務署の言いなりになり、一体お客様と税務署、
どっちの味方なんだ、 と税理士を疑った経験をなさった方もいるようです。
税理士と税務署、対応をめぐってこの不思議な関係にスポットを当ててみました。
どうすれば税理士になれるのでしょうか・・・？
基本的には税法3科目(所得税法又は法人税法のいずれかは必須) と簿記論、
財務諸表論と言う会計科目2科目の計5科目を、1科目ずつでも良いので何年掛けてでも合格することです。
これで税理士になった人達を「試験組」 と呼んでいます。
実は次が曲者で、税務署に何年か勤続すると 「ほぼ」自動的に税理士になれてしまう制度があるのです。
配属先にもよりますが、所得税や法人税等の課税部門なら10年で最難関の税法が総て免除。
若干の研修を受ければ、20数年の勤続で税理士資格を得られる仕組みです。
これが悪名高き(?) 「ＯＢ税理士」。
税務署の最大の目的は何なのかご存じでしょうか・・・？
まさか医療費控除等で税金を還付してくれるところ、などと呑気な事はおっしゃらないと思います。
そんな業務はホンの一部です。
適正な税務行政を遂行する役所です。
本音を言えば、脱税の防止や摘発が最大の目的です。
そのために、実は税務についての様々な情報が日々収集されているのです。
例えば税務署が、A社の法人税の調査を行ったとします。
帳簿や証票類を基に、売上や仕入、諸経費に亘るまで精細に内容や決済方法等を確認するでしょう・・・。
その段階で、仕入についてB社との取引を確認すれば、その情報はB社の売上になる訳です。
税務署はA社を調査した際、このような作業をB社だけでなく、C社にもD社にも行っているのです。
また、逆も真でA社の売上を調査すれば、X社やY社、Z社の仕入の情報収集ができる訳です。
この情報収集の作業を資料化すると言い、昔は所定の紙に残したので、これが「資料」と呼ばれるものになっていたのです。
さすがに現在では紙でなくデータの形で集積していますが・・・。
