朝日新聞デジタルには取材の詳細が公開されています。
⇒ 紹介者(ブローカー)が客を連れて来る。投資セミナーとかネットとかあちこちで勧誘したようだ。
⇒ 客に「自分で住む」と申告させ住民票を購入物件に移す。「住民票は最低6カ月は置いとけ」。
⇒ 所有者宛の郵便物は管理会社などに転送されるよう設定した。機構から「転送不可」の郵便を送られていたら成り立たなかったかもしれない。
⇒ 客の多くは独身で20代～30代前半。年収300万円弱で200万円前後の借金を抱えている、そんな人がいちばん多かった。女性も結構いた。こ んなにいるのかと驚くほど次々と客を紹介され た。
⇒ 年収改ざんはやっていない。年収250万円でも機構がお金を貸してくれるから、改ざんする必要もない。年収400万円を超えると、私たちには 「富裕層」。もっと高い物件を買えるようになるが、そういう物件は扱っていなかった。
⇒ 年収250～300万円の客に、1,500～2,000万円前後の物件を売ることが多かった。埼玉や千葉、神奈川といった郊外で築20年以上のファミリータイプ。
⇒ 売買契約書偽装で差額500万円残れば、家賃保証に200万円残り300万円が客側に渡る。そのお金は借金を消したり、紹介者への紹介料にあてたり・・・。サブリース家賃保証は物件価格の1割弱を保証料として業者に預け、不足する分も含めて業者が客に賃料を払う仕組み。ただし、その業者は家賃を払わなくなり、連絡もつかない。
⇒この仕組みで、トップセールスマンになれた。会社外で似たことをやっている業者はたくさんいた。
国交相は、「不動産投資目的に利用されていたとすれば遣憾だ！」。機構は調査入りです。
件数はかぼちゃの馬車&スルガ以上では・・・？
「サラ金借金帳消し」だけ狙いの魔法の策なら、物件にも価格にも興味こだわりは無く、言われたままのはず。
融資2,500万円を受けて2,000万円で買った中古 物件、本当の価値はいくらか・・・？
フラット35に国は補助金年300億円を投入です。だから半端な処理はできないはず。
約束破りで「期限の利益の喪失」を盾にした一括返済を求めると破産者は続出するでしょう。
不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれているそうです。魔法の「なんちゃって住宅ローン」の末路はいかに・・・。