フラット35取次最大手ARUHI(元SBIモーゲージ：東証1部)は5月7日あわててプレスリリースします。
「当社が主体となり不正を行った事実は確認されておりません。しかしながら・・・調査を実施・・・」
スルガ株は暴落、新生銀行が救済します。誰もがARUHIにスルガの姿を重ねてしまいます。
5月4日の朝日新聞でARUHIの株価は一気下落、更に5月7日、国交相「遺憾だ！」で2割下落水準に・・・。
2月18日の毎日新聞は株価に影響はなく、自社株買の報道もあり、むしろ値上がりしていました。
さて下記の「三つの金融機関」とはどこか。ただスルガのように積極的に関与したとは読めませんが・・・。
なお「不正の疑いある案件は過去十数万件中0.1％ 以下」とARUHI社長は説明します。
(日経2019.5.15)
取次金融機関の担当者は関与していないのか・・？
不動産会社元社員は、
「三つの金融機関を使ったが、担当者は不正を直接は知らなかっただろう。
その理由は、業者がわざわざ「投資用」と明かすことはないからだ。
ただ、独身の若者の融資案件を続々と持ち込むのは怪しいでしょ。
少しも疑わないってことがあるのかなという思いは、(会社の調査委員会に)正直言ってある。」
住宅金融支援機構に知られた影響は・・・？
機構から客に連絡が入り、「全額弁済を求める」と予告された人もいる。
「賃貸の運用がただでさえ苦しいのに、全額弁済となると・・・。価格を上回る借り入れをしているだけに難しい。
物件価格の1割弱を預けるだけでは、約束の家賃を20年間も払い続けられないのでは・・・。
預けたお金を運用して増やすから20年は保証できるという話だったが、それを信じたのはバカだった。
その専門業者は昨年夏に家賃を払わなくなり連絡もつ かない。預け金を持ち逃げされている状態だ。」
それでは、客はどうしているのか…
昨年後半は大騒ぎになった。多くの客に対し入居者からの家賃の振込先を別の会社に切り替えてもらった。
ローン返済の不足分は仲介業者らで金を出し合い補てんしている。
(朝日新聞デジタル2019.5.4)