これらを実地調査資料と言いますが、資料はこの実地調査資料だけではありません。
その他にも毎年会社が税務署に提出する地代や家賃、権利金や更新料等の情報、生命保険会社が提出する一時金や年金の支払調書、
給与の支払者が提出する源泉徴収票等々の法律で義務付けられている法定資料と言われるものもあります。
変わったところでは、「重要資料」と言うものもあります。
これは調査等の過程で相手方の不正や脱税につながる可能性のある事柄を、取引銀行、決済口座等まで詳細に記載した資料です。
事の重要性に鑑み、その名も「重要資料」と言うのですが、管理も厳重で続括官と言われる管理職が直接保管をしているのです。
また、この資料は大昔は重要性が目立つように赤枠の大きな紙に記されているため、通称「赤紙」とも呼ばれていました。