税理士は何かあった時に税務署と対峙し戦ってくれることを期待している方も多いはず。
一方で、実際の税務調査の際、税務署の言いなりになり、一体お客様と税務署、
どっちの味方なんだ、 と税理士を疑った経験をなさった方もいるようです。
税理士と税務署、対応をめぐってこの不思議な関係にスポットを当ててみました。
どうすれば税理士になれるのでしょうか・・・？
基本的には税法3科目(所得税法又は法人税法のいずれかは必須) と簿記論、
財務諸表論と言う会計科目2科目の計5科目を、1科目ずつでも良いので何年掛けてでも合格することです。
これで税理士になった人達を「試験組」 と呼んでいます。
実は次が曲者で、税務署に何年か勤続すると 「ほぼ」自動的に税理士になれてしまう制度があるのです。
配属先にもよりますが、所得税や法人税等の課税部門なら10年で最難関の税法が総て免除。
若干の研修を受ければ、20数年の勤続で税理士資格を得られる仕組みです。
これが悪名高き(?) 「ＯＢ税理士」。
地方ばかりでなく都会の郊外でも空き家が目立ちます。
職住接近の便利な都心居住の共稼ぎ世帯は、いくら環境が良くても1時間半通勤の地に引っ越しません。
特にバス便郊外ニュータウンは不可能です。
親世代は郊外一戸建てに取り残され、家はいつか「空き家」に・・・。そして、誰も相続したくない・・・。
嫌な言葉ですが「負動産」。
タダでも引き取り手がなく、おカネを支払って引き取ってもらうようになります。
相続すると年10万円の固定資産税の負担です。
更地にすれば住宅用地でなくなり、固定資産税は6倍になります。
だから「空き家」のまま放置・・・。これがマンションであれば、さらに「管理費」と「修繕費」までかかります。
時と場合によっては、相続放棄をします。そして「所有者不明土地」になります。
そしていよいよ800万人とも900万人ともいわれる団塊世代が、大阪万博が開催される2025年に一斉に75歳になります。
そう、この団塊の世代の相続が始まればどうなるの か・・・？心配ですね～。
平成5年からの円高。
製造業は国内工場を閉鎖し海外へ工場移転。
そして、工場跡地の大量供給が始まりました。
工場だらけだった川崎市の武蔵小杉は、容積率緩和でタワーマンションだらけになっています。
都心に勤める共稼ぎ世帯が移り住みます。
平成8年、国も中央区の政策を追いかけます。
都心居住推進への大都市基本方針設定です。
「深刻な住宅宅地問題に対応し、その解決策を図ることは重要かつ緊急の政策課題である。
・・・勤労者が通勤可能な立地において、適正な支出で居住できる価格、
家賃の安全で良質な住宅を確保することができるよう
（首都圏、近畿圏の大都市地域における住宅および住宅地の供給に関する基本方針）」
容積率・斜線制限・日影規制の緩和、共同住宅廊下・階段の容積率算入除外、総合設計制度容積率割増し。
そして、時代はタワーマンションへ・・・。
東京都中央区の人口は、昭和28年が17万人でした。
それから人口減少が始まり、平成9年には7万人。
そこから回復し、平成31年には16万人です。人口が回復しました。
この回復は「容積率緩和におけるタワーマンション」 のおかげです。
あの30階建てや50階建ての巨大な建物です。
中央区は人口増を目指して平成5年に住宅系の容積率を1.5倍に緩和し、高層マンションを呼び込み人口を回復させました。
一方で企業は廃業し、減り続けていきます。
ですから、今後は「企業向け保険」よりも「相続保険」へ転換が必要です。
経営者はどんどん消え、「相続ビジネス」と「Ｍ＆Ａビジネス」が大流行。
書店には「サラリーマン大家」の本は少なくなり、「サラリーマンは300万円で会社を買え！」類の本が平積みされるでしょう。
「サラリーマン大家ブーム」は終わり、「サラリーマン資本家ブーム」到来です。
ターゲットは後継者のいない中小零細企業や商店 です。
2007年、「消えた年金」で第一次安倍政権は参議院選挙に惨敗。
おそらく安倍首相は「年金」について苦い思い出を持っていると思います。
そして、2019年の6月は参議院選挙前、「あと2,000万円」問題の報告書・・・。
地元に帰った先生方は、 「私、2,000万円なんてないよ！」の大合唱。自民党 には厳しい選挙戦になりそうです。
高齢者世帯の月額収入は21万円（うち年金は19万円）で支出は26万円。
毎月5万円のマイナスです （夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦、無職世帯）。
「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は5万円・・・。
赤字額は自身の保有金融資産から取り崩すことになる・・・」
「不足額が月5万円なら、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要。」
平均寿命（0歳時における平均余命）は、2017年では男性81.1歳、女性87.3歳です。
今から67年前の1950年の平均寿命は、男性58歳、女性61.5歳。
サザエさんの波平は54歳、定年55歳ならわずか3年だけ。3年なら老後資金は不要です。
今は60歳定年、81.1歳まで21年です。
さらに、今の60歳はほぼ半数の46％が90歳まで生き、1/4の25％が95歳まで生きます。
60歳から90歳 まで30年生きると2,000万円不足します。
健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されず生活できる期間）は、男性72歳、女性75歳。
以降は働けず、稼げず、日常生活が難しくなるかもしれません。
65歳における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯2,252万円、単身男性1,552万円、単身女性1,506万円・・・。
2,000万円ならなんとかなりそうで す。
しかし、60歳代で金融資産なし29.3%・・・。3割の世帯で蓄えゼロ・・・。
そのゼロ世帯を含めて金融資産平均値は1,509万円です。
しかし、これはあくまでも平均値で、中央値は650万円。
一部の資産家が平均値をひっぱりあげた結果の1,509万円で、2,000万円まで491万円ですが、
中央値の650万円であれば2,000万円まで1,350万円と深刻です。
借金ビル建築で破産、億円単位の借金変額保険で破産、全財産処分しても納税や返済は不可能。
大地主ほど簡単に破産です。サラリーマンも巻き添え。リストラなら住宅ローン破産です。
平成4年に三井家の当主三井八郎衛門氏が亡くなります。相続税の課税財産160億円です。
東京国税局管内の相続財産ランキングで5位です。
財閥家よりランキング上位に一般地主農家が並ぶ時代でした。三井家も物納です。
そんな不動産環境で、不動産業の相続コンサル参入が急増し、上場に至る会社も出現します。
路線価でなく時価申告が必須で不動産鑑定ビジネス、物納前提で貸地整理や境界確定測量ビジネスも広がります。
平成4年に痛ましい相続税自殺が起きます。田園調布で相続税2億円。土地は売れず破産状態。
国税局から差押予告が届き1週間後夫婦服毒死。物納申請1枚出しておけば死なずに済んだのに。
これには国もショックを受けます。平成6年改正で、延納から物納への切り替えを認め、破産直前の地主救済に乗り出します。
国はバブル地価上昇に合わせ相続税基礎控除を拡大しました
ついに地価下落に合わせ基礎控除つまり課税最低限縮小です平成27年の基礎控除引下げです。
マイホームと使い残し退職金程度で相続税課税の、相続税大衆課税時代を迎えています。
相続税は、地主と経営者が対象でしたが、それに加えマイホームだけが財産の一般大衆層も相続税課税対象者に加わりました。
これが「平成30年」に起こった出来事です。国に振り回されっぱなしの地主さん、ご苦労さまでした。
新時代「令 和」はこんなことのない明るく楽しい時代になればよいですね。
平成元年就任の三重野日銀総裁が暴走。
わずか1年で公定歩合を2％台から平成2年8月6％に。同3月大蔵省不動産融資規制がトドメでした。
土地税制改正がなくても地価は下がったはずです。そして、平成4年、公示価格は下落なのに路線価は上昇します。
平成2年頃の路線価は公示価格の5～6割水準。
「土地税制改正大綱」でそれを平成3年に7割水準に、平成4年に8割水準に引上げました(現在に続 く)。
だから公示価格下落でも路線価上昇。すでに地価は暴落の嵐。
路線価は2年連続で2倍、つまり2年で4倍。相続税は累進税率なので税額はいったい何倍になったのでしょうか・・・？
平成4年の全国での相続税課税対象財産の内、 76％もが土地です(平成26年(相続増税前)46％)。
つまり相続税は土地課税でした。
公示価格1億円の土地の路線価はその8割で8000万円。
相続税は最高税率70％なので5,600万円。
1億円で売れれば議渡税を払っても納税できますが、地価は崩壊し5,000万円、更に3,000万円へ。
「相続税破産時代」へ突入です。
売り値は路線価以下が当たり前。税理士が相続税での納税や物納への土地目利きをできなければ地主は簡単に破産しました。
平成2年10月NHKの5夜連続緊急特番「地価は下げられる」。
これを境に「年収5倍でマイホーム」は 国論化し「地価を半分に」。
政治家は「土地税制改正大綱」で地主をガス室送りにします。
地価税・固資税・讓渡税全て課税強化。
地主相続は地獄の時代を迎えます。
マイホーム用地を庶民に提供せず地代家賃で暮らす大地主、そして激安税金に守られ通勤国で農業を続ける農家は国民の敵。
国は、大地主を相続税で罰し、都市農家を生産縁地法で罰し、懲罰として土地を供出させます。
