平成8年、国も中央区の政策を追いかけます。
都心居住推進への大都市基本方針設定です。
「深刻な住宅宅地問題に対応し、その解決策を図ることは重要かつ緊急の政策課題である。
・・・勤労者が通勤可能な立地において、適正な支出で居住できる価格、
家賃の安全で良質な住宅を確保することができるよう
（首都圏、近畿圏の大都市地域における住宅および住宅地の供給に関する基本方針）」
容積率・斜線制限・日影規制の緩和、共同住宅廊下・階段の容積率算入除外、総合設計制度容積率割増し。
そして、時代はタワーマンションへ・・・。