税理士は何かあった時に税務署と対峙し戦ってくれることを期待している方も多いはず。
一方で、実際の税務調査の際、税務署の言いなりになり、一体お客様と税務署、
どっちの味方なんだ、 と税理士を疑った経験をなさった方もいるようです。
税理士と税務署、対応をめぐってこの不思議な関係にスポットを当ててみました。
どうすれば税理士になれるのでしょうか・・・？
基本的には税法3科目(所得税法又は法人税法のいずれかは必須) と簿記論、
財務諸表論と言う会計科目2科目の計5科目を、1科目ずつでも良いので何年掛けてでも合格することです。
これで税理士になった人達を「試験組」 と呼んでいます。
実は次が曲者で、税務署に何年か勤続すると 「ほぼ」自動的に税理士になれてしまう制度があるのです。
配属先にもよりますが、所得税や法人税等の課税部門なら10年で最難関の税法が総て免除。
若干の研修を受ければ、20数年の勤続で税理士資格を得られる仕組みです。
これが悪名高き(?) 「ＯＢ税理士」。
地方ばかりでなく都会の郊外でも空き家が目立ちます。
職住接近の便利な都心居住の共稼ぎ世帯は、いくら環境が良くても1時間半通勤の地に引っ越しません。
特にバス便郊外ニュータウンは不可能です。
親世代は郊外一戸建てに取り残され、家はいつか「空き家」に・・・。そして、誰も相続したくない・・・。
嫌な言葉ですが「負動産」。
タダでも引き取り手がなく、おカネを支払って引き取ってもらうようになります。
相続すると年10万円の固定資産税の負担です。
更地にすれば住宅用地でなくなり、固定資産税は6倍になります。
だから「空き家」のまま放置・・・。これがマンションであれば、さらに「管理費」と「修繕費」までかかります。
時と場合によっては、相続放棄をします。そして「所有者不明土地」になります。
そしていよいよ800万人とも900万人ともいわれる団塊世代が、大阪万博が開催される2025年に一斉に75歳になります。
そう、この団塊の世代の相続が始まればどうなるの か・・・？心配ですね～。
昭和の時代、大学の経済学部の学生はほぼ男性ばかりでした。
さらに、大企業の総合職も男性ばかりでした。
平成9年、男女雇用機会均等法改正。
残業・休日・ 深夜制限がなくなり男女格差が消えます。
専業主婦世帯数は平成元年の930万世帯から平成30年600万世帯へ。
共稼ぎ世帯は783万世帯か ら1,219万世帯へ。共稼ぎ世帯が今の標準世帯です。
昔の専業主婦世帯は、夢のマイホームの実現のためなら、夫の片道1時間半のラッシュの中の通勤をいといませんでした。
共稼ぎの子育て世帯に1時間半はムリ。職住近接と近隣保育所での夫婦の協力が必須。
都心タワマンがそれを可能にし、かつ共稼ぎのダブル・インカムであれば購入できます。
平成5年からの円高。
製造業は国内工場を閉鎖し海外へ工場移転。
そして、工場跡地の大量供給が始まりました。
工場だらけだった川崎市の武蔵小杉は、容積率緩和でタワーマンションだらけになっています。
都心に勤める共稼ぎ世帯が移り住みます。
平成8年、国も中央区の政策を追いかけます。
都心居住推進への大都市基本方針設定です。
「深刻な住宅宅地問題に対応し、その解決策を図ることは重要かつ緊急の政策課題である。
・・・勤労者が通勤可能な立地において、適正な支出で居住できる価格、
家賃の安全で良質な住宅を確保することができるよう
（首都圏、近畿圏の大都市地域における住宅および住宅地の供給に関する基本方針）」
容積率・斜線制限・日影規制の緩和、共同住宅廊下・階段の容積率算入除外、総合設計制度容積率割増し。
そして、時代はタワーマンションへ・・・。
東京都中央区の人口は、昭和28年が17万人でした。
それから人口減少が始まり、平成9年には7万人。
そこから回復し、平成31年には16万人です。人口が回復しました。
この回復は「容積率緩和におけるタワーマンション」 のおかげです。
あの30階建てや50階建ての巨大な建物です。
中央区は人口増を目指して平成5年に住宅系の容積率を1.5倍に緩和し、高層マンションを呼び込み人口を回復させました。
一方で企業は廃業し、減り続けていきます。
ですから、今後は「企業向け保険」よりも「相続保険」へ転換が必要です。
経営者はどんどん消え、「相続ビジネス」と「Ｍ＆Ａビジネス」が大流行。
書店には「サラリーマン大家」の本は少なくなり、「サラリーマンは300万円で会社を買え！」類の本が平積みされるでしょう。
「サラリーマン大家ブーム」は終わり、「サラリーマン資本家ブーム」到来です。
ターゲットは後継者のいない中小零細企業や商店 です。
新潟県苗場高原の築40数年、30戸のリゾート・マ ンションが廃墟になる前に解体されました。
運よく修繕積立金が3,500万円溜まっていたので解体できま した。
「このまま幽霊屋敷になり、事故が起きたら所有者であるあなたは責任を取らされますよ」と説得されました。
3,500万円かけて解体・更地化し、500万円で売れたそうです。（朝日新聞2019.05.10）
想像を超える「衰退国」の不動産ドラマの予告編の上映です。
全国の住宅地で近々本編の上映が始まります。
東京近郊では築50年のマンションが100万円で売られ、リフォームして500万円で再販売されています。
「衰退国ビジネスモデル」です。
通勤1時間半の旧ニュータウンの豪華一戸建て。
昭和バブル期に1億円近く。今では買手もいません。
子供たちは都心のマンション暮らしに慣れてしまい、通勤1時間半のロケーションにはもう戻れません。
大都市も同じ。たとえば私鉄が網の目のように走る東京23区の大田区や品川区、世田谷区あたりです。
ターミナルから私鉄10分の駅。徒歩1分ならタワーマンション、5分ならアパート心配なし。
10分ならアパートもそろそろ心配。そこでは高齢者世帯が目立ちます。
「実家」を出て都心ライフを知れば徒歩10分やラッシュアワーにすら耐えられません。
旧ニュータウン同様、いつ空き家になるか・・・？
30歳の人だけがマイホームを購入すると仮定します。
50年前に187万人が生まれ、20年前にその人がマイホームを購入しました。
30年前に131万人が生まれ、その人が今年にマイホームを購入します。
売れる数は20年かけて3割も減りました。
20年前は120万人が生まれ、今から10年後にマイホームを購入します。
2018年は92万人が生まれ、30年後にマイホームを購入します。
売れる数は50年かけて半減します。
10年前は死亡数が出生数を5万人上回り、あとはずっと純増。
数だけを見れば住宅は余り続けます。 空き家問題です。
出産年齢の女性数も激減していきますから、出生率が多少上がっても人口増はありえません。
今年1年間の純減は44万人。金沢市や尼崎市、町田市クラスの人口です。
これらの地方自治体が毎年 1つずつ消滅するのと同じです。
15年後の1年間の純減は84万人（怖）、佐賀県や山梨県クラスです。
日本は「人口成長国モデル」から「成熟国」を過ぎ、今や「人口衰退国モデル」です。
（※企業の発想は数を追う「新興国モデル」のままですが・・・？）
審議会の資料では、
「米国の個人資産はこんなに増えているのに、何で日本は・・・？」
と問題視されています。
「2,000万円不足」も衝撃的ですが、こちらの問題提起も衝撃です。
「日本の家計の金融資産はこの20年間で伸びておらず、直近の退職世代等の保有する世帯当たりの金融資産は米国の半分以下・・・」
【米国の65～74歳の平均金融資産】
1998年：3,144万円 ⇒ 2007年：5,095万円 ⇒ 2016年：5,896万円
【日本の60歳～69歳の金融資産】
1994年：2,087万円 ⇒ 2004年：2,159万円 ⇒ 2014年：2,129万円
「米国人は株式などで資産形成するから退職世代等の金融資産は過去20年間で3倍に増加」
1998年の米国の60歳の資産3,365万円、8年後には1.7倍の5,870万円に増加。
1994年の日本の55歳は1,509万円、10年後、退職金や給与で貯蓄を増やしたとしても1.4倍の2,059万円しか増えない。
昔は「米国人はキリギリス。貯蓄などせず人生を楽しみ消費する。日本人はアリ。働いて、働いて、働いて、貯める」と聞きましたが、
どうやら違っていたようです。
米国では株価も物価も給与も上がる。日本はどれも下がりっぱなしだしゼロ金利。
さらに「働き方改革」でアリの存在も否定されるし・・・。
2000年1人当たりGDP世界第2位だった日本は、 2018年には26位・・・。
この報道以降、FP事務所には30～40歳代の相談者が急増しているそうです（相談者の80％）。（朝日新聞.2019.06.12）
「自助努力」を狙った報告書ですが、今回の騒ぎで金融庁も厚労省も「自助」を言えなくなってしまいました。
しかし、国民の頭に「2,000万円貯めなくっちゃ！」が刷り込まれ、勝手に「自助努力」を始めるでしょう。
「資産運用ビジネス・・・」。
危ない営業が始まりそうな気配です。
