審議会の資料では、
「米国の個人資産はこんなに増えているのに、何で日本は・・・？」
と問題視されています。
「2,000万円不足」も衝撃的ですが、こちらの問題提起も衝撃です。
「日本の家計の金融資産はこの20年間で伸びておらず、直近の退職世代等の保有する世帯当たりの金融資産は米国の半分以下・・・」
【米国の65～74歳の平均金融資産】
1998年：3,144万円 ⇒ 2007年：5,095万円 ⇒ 2016年：5,896万円
【日本の60歳～69歳の金融資産】
1994年：2,087万円 ⇒ 2004年：2,159万円 ⇒ 2014年：2,129万円
「米国人は株式などで資産形成するから退職世代等の金融資産は過去20年間で3倍に増加」
1998年の米国の60歳の資産3,365万円、8年後には1.7倍の5,870万円に増加。
1994年の日本の55歳は1,509万円、10年後、退職金や給与で貯蓄を増やしたとしても1.4倍の2,059万円しか増えない。
昔は「米国人はキリギリス。貯蓄などせず人生を楽しみ消費する。日本人はアリ。働いて、働いて、働いて、貯める」と聞きましたが、
どうやら違っていたようです。
米国では株価も物価も給与も上がる。日本はどれも下がりっぱなしだしゼロ金利。
さらに「働き方改革」でアリの存在も否定されるし・・・。
2000年1人当たりGDP世界第2位だった日本は、 2018年には26位・・・。
この報道以降、FP事務所には30～40歳代の相談者が急増しているそうです（相談者の80％）。（朝日新聞.2019.06.12）
「自助努力」を狙った報告書ですが、今回の騒ぎで金融庁も厚労省も「自助」を言えなくなってしまいました。
しかし、国民の頭に「2,000万円貯めなくっちゃ！」が刷り込まれ、勝手に「自助努力」を始めるでしょう。
「資産運用ビジネス・・・」。
危ない営業が始まりそうな気配です。