この相続手続きの民法改正は民法のバグ修正?

この相続手続きの民法改正は民法のバグ修正?

「日本の(民法)相続法のバグ、相続は法主体の消失を市民社会が消化していく清算手続き。

しかもそれは死から間もない時になんらかの公的な関与できちんと行われなければならない清算手続きなのに、

日本社会がその手続を制度的に組んでい けないというバグがあり、

その結果もたらされている問題の一つが所有者不明土地問題だと思います。

(日本国民法の見本となった)フランス法のように、

公証人が死から間もない時期にきちんと遺産を清算して、登記名義を書き換えることになっていたら、

そんな事態(住民票の保存期間が限られているので戸籍までたどり着けず相続人の特定もできない)にはなりませんね。」
(税研2019.1. 法制審議会)

所有者不明土地問題解消への法制審議会スタート!

所有者不明土地問題解消への法制審議会スタート!

民法と不動産登記法の改正を目指します。

1) 相続登記の義務化

2) 所有権放棄の制度を創設

3) 遺産分割協議に期限

4) 相続財産管理人を土地ごとに選任

以上の4点。2020年秋の改正を目指します。

相続登記しないと罰金?

法務局が死亡情報取得?

放棄を認める条件?

遺産分割に期間制限?

土地別に管理人選任?

不明予備軍対策です。
(日経2019.2.9)

人口減社会の土地基本法!

人口減社会の土地基本法!

バブルの反省ともいえる法律、土地基本法は「土地は公共の福祉を優先させる」と定めます。

その30年振り改正へ向け国土審議会特別部会とりまとめ報告書が今年2月27日に公開です。

⇒ 所有者は登記手続を適時に行うほか、境界の明確化に努め協力する

⇒ 土地の管理の負担が重い土地を投げ出すのではなく他の選択肢を探す

⇒ 責務を果たさず近隣に悪影響を与える場合に所有権が制限を受ける

法務省研究会と国交省部会の座長は同じ大学教授。

法律と不動産とをスムーズにつなぎます。

来年の通常国会で法改正へ。

空き家の行政代執行の費用負担!

空き家の行政代執行の費用負担!

空き家の行政代執行、その費用は回収できるのでしょうか。

37自治体48事例中、全額回収は5件に過ぎず、全体のたった1割です。

「所有者へ請求中」や「所有者が分割納付中」もありますが、「費用の一部に国または県の補助金を利用」は13件

「全額自治体負担」13件です。

空き家取壊しは税金負担なのです。

(住宅新報2019.1.29)

基礎的な修繕もできない物件増大!

基礎的な修繕もできない物件増大!

埼玉県のあるマンションは外壁剥落にもかかわらず、シートもかけられず、鉄骨むき出しで半年以上です。

管理組合はなく、修繕への会議も開けていません。

こんな例を専門家は、「あと数年で珍しくなくなる」と冷ややか・・・。

東京都は分譲マンション管理状況の届け出を義務化します。

対象は1983年前の建築物、築35年超の6 戸以上のマンションです。
(日経2019.2.6)

分譲マンションでも所有者不明物件が増加!

分譲マンションでも所有者不明物件が増加!

国交省の2016~2017年の管理組合調査です。

連絡先不通・所有者不明物件のあるマンションが13.6%もあり、うち築40年以上が29%、築30~39年が24%です。

問題点として

1. 管理費修結積立金が徴収できない

2. 管理ができず劣化し周辺に悪影響

3. 多数決議決が困難

建て替え決議などの成立は難しくなります。

土地と違って、たとえ未登記でも、何世代も経ずに所有者にたどり着けますが、問題は相続放棄です。

その結果、残された区分所有者に負担が押し付けられます。

不要な物件は放棄料を支払う条件で放棄を認め、管理組合がその後の利用や処理を考えられないか。

その管理組合が機能しなくなった場合はどうするか。
(不動産経済FAX-LINE2019.1.16)

都市部の空き家問題…高齢者だけの住宅が急増!

都市部の空き家問題…高齢者だけの住宅が急増!

大都市でも空き家問題が深刻です。

40~50年前に東京近郊で分譲されたバス便の戸建て高級住宅地。

子は都心マンションに暮し実家には戻らず、ご近 所も同世代同事情。

年寄り単身世帯に。

そして、いずれ無人に・・・。

東京23区の住宅地もいずれ同様の運命でしょう。

昔は多くの子どもが遊んでいた世田谷区や品川区の戸建て住宅街でも高齢者だけの住宅が急増中だそうです。

空き家・空き地!

空き家・空き地!

花巻空港と上海の間の定期便が就航したのは、「岩手県の高原でスキーを楽しむ中国人が増えたからだ。」

これまであまり利用されていなかった日本の地方のインフラが使われるようになり、過去のリゾート地が復活している。

インバウンドが日本の地方の価値を再発見しているのだ。

中国インバウンドビジネスのラオックス社長。

(日経2019.2.11)

空き家・空き地も視点を変えればインバウンドで盛り上がるのかもしれません。

公的公募により、全国規模での「空き家・空き地バンク」サイトをアットホームとLIFULLとが運営中です。

2018年12月時点で558自治体が参加し、9,000件の情報が掲載されています。そのうち1,300件が成約です。

▼「空き家・空き地バンク」
⇒ https://www.akiya-athome.jp/

ここで公的不動産の情報掲載開始です。廃校・職員宿舎・公有地。

これらについて沿線やエリア等で絞り込みを可能にし、民間による活用を目指します。

(日刊不動産経済通信2019.1.10)

是非、一度ご覧になってください。驚くほどたくさん公開されています。

地銀は融資を増やすと収益力が落ちる!

地銀は融資を増やすと収益力が落ちる!

地銀激戦区は低利。経費を考えると融資は赤字も・・・。

地銀105行中3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちました。

融資増なら金利低下の影響が大きいからでしょう。

日銀は、「無理なリスクテイクで自己資本を食いつぶしかねない」、

ある地銀は「金利を得るために返済に懸念がある企業にまで貸さざるを得ない」

(日経2019.2.9)

「1法人1物件方式 」は 銀行にばれて崩壊寸前!

「1法人1物件方式 」は 銀行にばれて崩壊寸前!

a物件はa法人で取得しA銀行で借金、b物件はb法人B銀行。

更にc・d・e・・・、全て他行にはナイショ。

銀行を騙して一気に何億円投資家になる方法でした。

騙された側の「りそな銀行が一部の投資家にローン返済を求めたようだ!」との噂が駆け巡ります。

りそな銀行幹部は厳格に「資産の全体を見せて下さい」。

信用悪化なら金利引上げや物件売却を求めます。

1人10法人の事例もあったようです。

(週刊東洋経済2019.3.23)