一方の退職金ですが、まずは勤続年数に応じ退職金の額面金額から退職所得控除額が差し引かれます。
この退職所得控除額ですが、基本的に20年以下であれば1年当たり40万円、最低でも80万円は控除できることになっているようです。
例えば10年勤続すれば、40万円×10年で400万円。この金額までの退職金には税金がかからないことになります。
20年を超える場合は、次のようになります。
70万円×(勤続年数-20年) ＋800万円
例えば、30年勤め上げて退職金が2,000万円だとしても、
この算式に当てはめて1,500万円が控除されるため、実際には500万円だけが課税の対象となるのです。
2,000万円に対して僅か500万円だけで済むことがいかに有利な事か・・・？
給与の場合と比較してみましょう。
年間の給与収入が2,000万円だったとすると、給与所得控除額は220万円で頭打ち。つまり1,780万円に課税される計算です。
それに加え、退職所得として課税される金額は、この控除額を控除後の何と1/2だけなのです。
この事を知っていれば、誰しも給与でなく退職金で支給されることを望むでしょう。