中小企業者の特例!

中小企業者の特例!

また、前記で修理、改良等の費用が20万円未満の場合には、

修繕費として経理処理を行っていればそれが認められる旨をお話しました。

それに対し、個人でも法人でも中小企業者で常時使用する従業員数が1,000人以下の場合、

青色申告であることが条件ですが、更に有利な特例が用意されています。

時限立法と言って平成32年3月31日(令和2年3月31日)までの期限が設けられた上で、

その期限までに取得、製作等をすることを条件に、20万円ではなく30万円にまで引き上げられています。

但しその事業年度の合計額で300万円に達するまでがその限度額です。

この特例を活用することにより、早期に費用化する事が可能です。

税金を納める側は早期に経費にしたいので、ついつい無理をして修繕費に。

そんな気持ちを見透かしたように税務署は丹念に修繕費を検証です。

法人だけに認められている選択!

法人だけに認められている選択!

前記事の考え方は、個人と法人で基本的には異なることはありません。
しかし、大きくその取り扱いが異なるのは、資本的支出となった場合の取り扱いです。
資本的支出となれば、減価償却と言う手続きで経費化して行く訳ですが、
個人の場合、強制償却と言って減価償却することが義務付けられています。
それに対し法人は減価償却をするかしないかは、その法人の任意でまた継続することも強制されていません。
従って、減価償却を通じて利益調整をすることも可能なのです。

修繕費と資本的支出の区分!

修繕費と資本的支出の区分!

それでは具体的にはどんなものが修繕費で、どんなものが資本的支出になるのでしょうか。

所得税法や法人税法と言う税法そのものに、それについての詳細な規定はありません。

しかし、各税法には基本通達と言って税務職員が税務上の判断をし、執行する際のルールがあります。

それらの通達は広く公表されていて、誰でもが手軽に参照する事ができるようになっています。

両税法とも通達でほぼ同様の規定をしていて、その概要を抜粋、整理すると、まず資本的支出については、

1) 避難階段の取り付け等

2) 用途変更のための模様替えや改造、改装等

また、修繕費に含まれる費用としては、

1) 建物の移えい又は解体移築をした場合。但し、 解体移築の場合には、旧資材の70%以上が再使用でき、

そのまま従前と同一の規模や構造の建物を再建築する場合に限る。

2) 機械装置の移設

3) 地盤沈下した土地の原状回復費用

4) 建物、機械等が地盤沈下により海水等の浸害を受けたために行う床上げ、地上げまたは移設 の費用

5) 現に利用している土地の水はけの改良等のための砂利、砕石等の敷設や補充のための費用

等々となっています。

その他にも、一つの修理、改良等の費用が20万円未満の場合、

その修理、改良等が概ね3年以内の期間を周期として行われることが、明らかな場合も修繕費として認められます。

が、実務では個別の事情もあり、これで総ては解決できそうにありません。

そこで、修繕費か資本的支出かが判然としない場合に限って、一つの基準としてその金額が60万円未満であれば、

修繕費として扱ってよい事になっています。

また、もう一つの基準として、7:3基準と言うものもあります。

これは継続して行われることが前提ですが、両者の峻別が困難な場合、支出した金額の30%を修繕費とし、

70%を資本的支出とするものです。

修繕しても修繕費にならない?

修繕しても修繕費にならない?

賃貸建物の修繕をしても、修繕費として経費にならない、などと言うことが一体あるのでしょうか。

厳密に言うと、決して費用にならない訳ではないのですが、一時に経費化できない場合があるのです。

これを税務の用語で“資本的支出”と言うのですが、 修繕の効果が長期にわたるため、

経費化するのにも時間を掛ける必要があるのです。

具体的には減価償却と言う手続きで、数年から数十年かけて費用にしていかなければならないのです。

例えば建物の建築費が1億円かかったとします。

引き渡しを受けた時にその1億円が直ぐに経費になるのでしょうか・・・?

答は勿論NOで、建物の耐用年数に応じて経費としていくのです。

これは一度建物を建築すれば、鉄筋であれ、木造であれ、

何十年もの長期にわたって建物としての効用を果たしてくれるからです。

決して建物代金を支払った時だけで、その効用が失われる訳ではないのです。

減価償却とは、時の経過に伴って、資産が劣化する部分を税法のルールに則って計算をするものなのです。

基本的には簡易な修繕で金額的にも重要でないものは支払時点での修繕費に。

逆に、金額的にも多額で、その後も比較的長期にわたって機能を維持できるものが資本的支出となります。

修緒費か減価償却か、それが問題だ!

修緒費か減価償却か、それが問題だ!

建物も人間と同じで、時の経過と共に不具合が生じてきます。
屋根や壁にヒビが入り壁材や塗装が剥がれたり雨漏りがする等々と言った症状が出てくるでしょう。
そうなれば待ったなしで修繕が必要ですが、軽易なものから建て替え費用に匹敵するほど多額のものまで色々です。
早目に経費にしたいものの果たして税務の取り扱いは・・・?

地銀への不動産仲介解禁の可能性

地銀への不動産仲介解禁の可能性

地銀協は2005年以来、不動産仲介参入を要望し ています。

しかし金融庁はずっと「ノー」です。

金融庁は2017年11月「地域金融機関の業務範囲に係る規制緩和を含め環境整備について検討する」。

全宅連は2018年10月「断固反対の意を表明する」。

「中小宅建業者と比較し極めて有利な立場。 公正な競争が阻害される恐れ、中小宅建業者にとって死活問題 。 」

( 日 刊 不 動 産 経 済 通 信 2018.10.11)

金融庁は銀行の地域商社参入について規制緩和。

従来曖昧だった「商品の仕入れ販売や物流」を可能にします。(日経2019.9.4)

さて不動産はどうか?

第一生命は不動産管理会社への出資比率を金融庁規制で2.5%に留めていました。

同社は持株会社化し、金融庁と調整し、これを子会社化。

外部流出していた不動産管理収益を取り込みます。(日経2019.10.1)

島根銀行救済のために不動産子会社の設立?

島根銀行救済のために不動産子会社の設立?

マイナス金利で苦境の地銀。

SBIは島根銀行を救済、全国地銀を巻き込む「地銀連合構想」の始動です。

金融庁も島根県知事も期待しSBIに感謝します。

SBIの北尾CEOは「島根銀行の再生には1年もかけるつもりはない」。

そして「新たな不動産子会社の設立を検討している」。(日経2019.9.10,12)

地銀救済名目に地銀の不動産業参入か・・・?

かつて、銀行窓口に保険はありませんでしたが今は当り前。

今の銀行窓口に不動産はありません。10年後はどうか。

サブスクリクションでビジネスモデルの大変革?

サブスクリクションでビジネスモデルの大変革?

サブスクリクションとは、具体的には「定額料金による使い放題」ですが、

「『所有』から『利用』への変化で、全ての発想を、製品やサービスではなく“顧客の価値”から始めることになる。

顧客に魅力的な価値を提供し続けることで、継続利用による顧客単価を高めることができるかが、事業の成長を決定します」。

(日経MJ2019.9.11)

アップルは月600円でゲーム配信のサブスク。家族最大6人までOKで1人100円。

グーグルも同様のサービスを欧米で開始です。所有から利用。ゲーム機不要になれば任天堂はどうなるか。

「プレイステーション」のソニーと「Xbox」のマイクロソフトはサブスク社会へ向け戦略的提携。

自動販売機で飲み物1日1回なら月2,480円。

子供向けメガネの利用料月1,000円。手洗い洗車のサブスク月額9,980円。

ランチ1ヶ月4,980円。電子参考書30冊が月980円。

(日経電子版2019.9.3,15,17,18,日経MJ2019.9.18)

インド企業Oyoの日本での住宅サブスク事業。

Oyoがオーナーから物件借り上げ、家具家電、タオル等を備付け家具付き住宅として運用。

敷礼ゼロでオンライン契約、即日入居。電気水道ガス契約済み、手ぶら転居。利用者の平均入居期間は7~10ヶ月。

「ほぼすべてのエリア・物件で、他のサブリース会社を上回る借り上げ条件を、提案を受けた即日で提示できる」とか。

(プロパティマネジメント2019年9月)

日鉄興和不動産は分譲マンションに家具サブスク。

取扱い家具は51ブランド4万種類を月額払いに・・・。

期間は3~24ヶ月で定価購入時の価格を超えない設定です。(週刊住宅2019.8.28)

エディオンはエアコンの貸し出し。9万円程のモデルを月額480円。25ヶ月以降は無料。 (日経 MJ2019.8.28)

ふるさと納税で京都アニメーションへの寄附

ふるさと納税で京都アニメーションへの寄附

ふるさと納税の返戻品は寄付額の3割限度と総務省は自治体に通知します。

自治体は法的には従う義務はなく、大阪府泉佐野市は無視しました。

総務省は通知に従わないとの理由で法規制しました。

国と自治体のトラブルを審査する委員会が、

「従う義務のない通知に従わないだけで規制するのは理由として不十分」

佐野市の勝ち。(日経2019.9.4)

京アニへの寄付は京都市経由。

京都市は集まった寄付を義援金とし被害者遺族に配分します。

民間企業や個人に寄付をしても税制優遇はありません。

これなら京都市への寄付です。だから、ふるさと納税になります。

更に被害者にとっては義援金となり非課税です。(週刊税務通信2019.9.16)

今回の扱いに反対する人はいないでしょう。

しかしこの仕組みが各自治体で独り歩きを始めるとどうなるのか。

国民は自分の税金の使途を選びます。

最高裁判決 2011.2.22

最高裁判決 2011.2.22

「親」の前に「長男」が死亡しているのだから、

「当該推定相続人(長男)の代襲者その他(孫)に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、その効力を生ずることはない」

つまり東京高裁判決と同じ考え方。この遺言書は無効。 長女の言い分通りに確定しました。

「自分より長男が先に死んでいる場合は孫に・・・」と、予備的に遺言に書けばいいだけです。

「(孫に代襲相続をさせたいのなら)遺言者の死亡以前に指定の相続人が死亡した時は代襲相続人となるべき者に

相続させる旨を補充的に記載しておくことでその趣旨を明らかにできる。

そのような遣言の例が公証実務においてまま見られることは公知の事実である。(前記東京高裁判決)」

そんなのカンタンなことだろう!

つまり簡単なことだし、普通の公証人ならそうやっているはずだろう・・・と判決は言うのです。

つまり、公証人のミスだろう・・・と言外に言っているのです。

公正証書遺言なら公証人がそう書いてくれるとしても、数多くの自筆証書にはそんなこと書かれていないことが多いはず。

「縁起でもない」し、親も長男も(公証人も)思いもしなかったのか(死亡13年前の遺言書でした)。

でも「長男が先に死んだ場合には・・・」を書くべきでした。