高齢認知症の後見が10年続けば、10年間喰いつける「スッポン後見人」（支援信託までの期間を絞った後見もあります）。
悲惨なのは、事故などによる障害による若年での「スッポン後見人」には数十年も喰いつけます。
家族は預金も取り上げられて生活費も削り、「孫にお年玉など渡すな！」、「施設に入れてしまえ！」・・・。
残ったお金は弁護士報酬の財源です。
裁判所や弁護士にとって、家族は「泥棒予備軍」、いわば相手方です。
だから、「弁護士を変えて。心配で不要だからもう後見なんか終えて・・・」と家族、
つまり泥棒予備軍が裁判所に懇願しても無駄です。
成年後見は2011年末15万件が今や20万件。
支援信託も急増中。2018年4月「成年後見制度利用促進法」成立でもっと増えます。
成年後見人の基本報酬月2万円、流動資産1～5千万円で月3～4万円、
5千万円超で月5～6万円 (東京家裁・大阪家裁の「報酬めやす」)。
父母ふたりなら二人分。年金生活でも、信託手続きすればボーナス報酬は相場20万円・・・？
この裁判所紹介のオイシイ仕事を10件、20件獲ればパート任せでも安定収入です。
「認知症診断書だけで十分、多忙だし」と本人（親）との面談すらしなかったりしても大丈夫です。
定期預金はすぐ解約しましょう。満期や解約で窓口手続きが必要だから。
カード入出金（＝本人確認不要）普通預金だけにします。
「手続きの為に…成年後見が必要…」と銀行に言わせません。
成年後見は、「子が親の代理人になる」手続きではなく、裁判所が弁護士に「親の財産を泥棒から守れ」と命じる手続きです。
親と同居介護する子や家族は財産泥棒予備軍と扱われます。
親介護中なら家庭生活費は親年金を含め世帯単位。
それを「年金泥棒」の一歩手前と見ます。
数年前までは子が後見人に選任されましたが今は原則ダメ。
弁護士の仕事は、親の通帳を預かることと(入出金は口座振替、家族に渡す生活費月10万円程)
年1回事務報告書(チェック式で極めて簡単)を裁判所に出すことぐらいです。
月数万円の弁護士報酬は確実に家計を圧迫します。
弁護士に丸投し責任回避。
もし弁護士事情優先で運用されれば、家族の円満生活はボロボロに・・・。
この報酬は家裁が決定しますが、「後見人の実際の業務量に見合っていない」
最高裁は業務量や負担に応じた金額となるよう家裁に検討を促しました。
「業務量が多いケースもあり、弁護士などからは『報酬額に実際の業務量が反映されていない』との指摘が出ていた。」
(産経新聞2019.8.29)
「スッポン成年後見人」制度への最高裁の反省かと思ったのですが、どうも逆のようで弁護士報酬の増額請求のようです。
一部の危ない弁護士に限りますが、月に何万円もの眠り口銭を、認知症高齢者の苦しい家計から合法的に巻き上げ続けています。
家庭内に弁護士を入れてはいけません。
