2018年4月大阪弁護士会は、「社会悪」視線を予感したのか、弁護士向けガイドラインを創設。
「本人が日常生活の中で希望が尊重されているか」・・・。
せめて「本人の希望」の尊重を。「家族の希望」の尊重は無理としても。
安定した家庭生活を守るには、成年後見の拒絶です。
家庭内に弁護士など入れてはいけません。
定期預金解約でカード普通預金化が第一歩。親名義財産を消し、できる限り成年後見回避を。
資産名義を子に移転します。過去食費何百万円を親から一気に回収。
毎月入金の受取家賃地代なんて最悪。贈与や名義借用の確認書等で税務署対応、喰い付かれる金を消しておきます。
誠実な弁護士さんが殆どです。でも危ない人もいます。
支援信託も専門職後見も2～3年前から・・・。いよいよ問題が噴出しそうです。
定期預金はすぐ解約しましょう。満期や解約で窓口手続きが必要だから。
カード入出金（＝本人確認不要）普通預金だけにします。
「手続きの為に…成年後見が必要…」と銀行に言わせません。
成年後見は、「子が親の代理人になる」手続きではなく、裁判所が弁護士に「親の財産を泥棒から守れ」と命じる手続きです。
親と同居介護する子や家族は財産泥棒予備軍と扱われます。
親介護中なら家庭生活費は親年金を含め世帯単位。
それを「年金泥棒」の一歩手前と見ます。
数年前までは子が後見人に選任されましたが今は原則ダメ。
弁護士の仕事は、親の通帳を預かることと(入出金は口座振替、家族に渡す生活費月10万円程)
年1回事務報告書(チェック式で極めて簡単)を裁判所に出すことぐらいです。
月数万円の弁護士報酬は確実に家計を圧迫します。
弁護士に丸投し責任回避。
もし弁護士事情優先で運用されれば、家族の円満生活はボロボロに・・・。
この報酬は家裁が決定しますが、「後見人の実際の業務量に見合っていない」
最高裁は業務量や負担に応じた金額となるよう家裁に検討を促しました。
「業務量が多いケースもあり、弁護士などからは『報酬額に実際の業務量が反映されていない』との指摘が出ていた。」
(産経新聞2019.8.29)
「スッポン成年後見人」制度への最高裁の反省かと思ったのですが、どうも逆のようで弁護士報酬の増額請求のようです。
一部の危ない弁護士に限りますが、月に何万円もの眠り口銭を、認知症高齢者の苦しい家計から合法的に巻き上げ続けています。
家庭内に弁護士を入れてはいけません。
