この報酬は家裁が決定しますが、「後見人の実際の業務量に見合っていない」
最高裁は業務量や負担に応じた金額となるよう家裁に検討を促しました。
「業務量が多いケースもあり、弁護士などからは『報酬額に実際の業務量が反映されていない』との指摘が出ていた。」
(産経新聞2019.8.29)
「スッポン成年後見人」制度への最高裁の反省かと思ったのですが、どうも逆のようで弁護士報酬の増額請求のようです。
一部の危ない弁護士に限りますが、月に何万円もの眠り口銭を、認知症高齢者の苦しい家計から合法的に巻き上げ続けています。
家庭内に弁護士を入れてはいけません。