民法改正で次が追加!

民法改正で次が追加!

(民法第968条②)
前項(第968条)の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、

その目録については、自署することを要しない。

この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(両面に会ってはその両面)に署名し、印を押さなければならない。

目録部分は自筆でなくてOKに。つまり、代筆もワープ口打ちも通帳や登記簿のコピーもOK。

※別紙にそれぞれ署名と押印が必要です。

物件毎に別紙作成も、全物件をワープロで一枚の目録化も可能です。

その結果、アヤフヤで微妙なものとなり、紛争が勃発しそうです。

自書緩和でボケ老人が第三者にいいようにされる危険…そのおそれは既にあり、程度問題との考え方も成り立つ。

厳格さの問題は仕方ないとの評価もあり、目指すは安価で専門サービスの提供の観点も。紛争多発との兼ね合い。
(法制審議会部会議事録H27.9.8)

印鑑は同一でなくてもOK。

契印不要、つまり綴じなくてもOK。

よって書類一体性の証明は署名だけ
(法制審議会部会資料H29.6.20)

上記遺言書式は部会資料H29.12.19

平成31年1月13日の遺言から適用。

法務局が行う自筆証書遺言書の保管制度が始まります。制度利用なら面倒に検認手続(全相続人が裁判所で会する)が不要に・・・。

今改正は、「持ち戻し不要」により妻へ自宅遣贈なら妻の相続財産を増やせます。

家裁の遺言検認数は、1985年3,301件、2002年10,503件、2017年17,394件。今後も遺言は急増するでしょう。

公正証書遣言は高コスト。専門家による低コストの遣言書作成支援ビジネスが始まります。

遺言お手伝いは、将来の相続処理ビジネス受注の入り口です。

相続法改正(自筆証書遣言での目録部分はワープ口OK!)

相続法改正(自筆証書遣言での目録部分はワープ口OK!)

相続法が改正され、遺言書も変わります。

全て自筆で書き(アタマからシッポまで)、日付(何月吉日はダメ)を自筆し、押印するだけです。

お客様のご自宅に伺ったついでに、「まだ書いてないのですか。今書きませんか。」

その場で自筆証書遣言を書いていただきます、が可能になります。

妻も「全財産を夫、太郎に・・・」。

印鑑ぐらいは実印を頂きますが、三文判でもOK。ちゃんと便箋に書いてもらいますが、新聞広告のウラに書いてもOK。

お仏壇にしまいます。お客様は何やらホッとした顔をなさいます。もちろん万全な遣言書作成までのつなぎ遺言書ですが・・・。

しかし、効力は公正証書遣言と同じ。直近分が有効で、昨日の公正証書遺言でなく今日の自筆が有効です。
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(自筆証書遺言)民法968条
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない。
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もし夫が死亡なら「お前たちで仲良く分割できれば、この遺言書を破り捨てる。もしそうでなければ・・・」と子に言えます。

破り捨て前提の、遺留分侵害の簡単自筆証書遺言、子へ睨みをきかせるには効果絶大です。

さて、「全財産を・・・」なら字数も少なく全て自筆も簡単で容易です。

しかし、妻はアレ、長男はコレ、次男はソレとなると役に立たないのが自筆証書遣言です。

不動産が幾つもあれば、「所在地:何丁目何番何号地目宅地面積何平米」とズラズラ、

預金なら「何銀行何支店普通預金口座番号何々口座名義人誰々」。

ズラズラの目録まで全自筆。それは無理。

誤記訂正は面倒、ゴム印もワープ口も代筆も一切駄目。

資産家の遺言書の財産目録欄には不動産・預金・株式等々が延々続き、全て自筆で書くのはお年寄りには煩雑で不可能です。

タクシー 「今、混んでいるので料金1.5倍」?

タクシー 「今、混んでいるので料金1.5倍」?

タクシー大手、日本交通の会長へのインタビューです。

全車がカメラ搭載。

「この瞬間も5000台のカメラがデータ収集」

「走行中に顔認識して歩行者が誰か特定」

「ワイパー稼働状況でゲリラ豪雨の場所がピンポイントで」

「(安全保障にも関わりそうで)少しぞっとしている」

「タクシーはこれから黄金期を迎える。」

新幹線や飛行機は繁閑で値段が違います。タクシーではその実証実験です。

10月から迎車料金に限って料金が変動します。

繁忙によるタクシー運賃の変動化は「実証実験を経て1年後ぐらいに実現できればいい」。
(出典:日経ビジネス2018.10.15)

実証実験。日本交通は配車アプリ・クレジット限定で、都心5区で閑散時迎車料金0円、他の地域と時間は追加料金で優先的配車。

大和・国際自動車は10分毎の繁閑(過去実績)に応じ0円から910円の5段階(現行410円)、現金可。高料金なら最優先配車。

日本でのUber(ウーバー)は有許可のハイヤー等。「依頼殺到につき今は料金1.5倍」の突然表示に心臓は止まりそうになるでしょう。

 

果たして、タクシー料金もそうなるか・・・?

「現金お断り」の店が日本で登場!

「現金お断り」の店が日本で登場!

毎日のように「キャッシュレス経済」の記事が増えてきました。

おそらく2020年の東京五輪を核にした外国人渡航者のインバウンド消費狙いなのでしょう。

「現金主義」の日本は、外国人からの不満も大きいとよく報道されています。

そんな中、2017年末、日本橋馬喰町にロイヤルHDのレストラン実験店舗が「CASHLESS現金お断り」でオープンしました。

注文はタッチパネル、支払いはクレジットカードや電子マネー。更にLINEペイならセルフ決済です。

現金決済廃止でレジ集計作業はなくなり省力化。

その一方で、日本人からは「現金が使えないなんてありえない」との客からのクレームもあったとか。
(出典:週刊ダイヤモンド2018.9.29)

そしてロイヤルHD傘下の天丼「てんや」は現金お断りの(実験店ではない)新店を浅草に10月オープン。

客の3~4割は現金が使えないとわかると注文を諦め帰っていきます。

(出典:日経ビジネス2018.10.15)

すでに「現金お断り」が当たり前の上海で「現金お断り」が消え、現金受け入れが始まりました。

その理由は、人民元受け入れ拒否に業を煮やした中国人民銀行が「電子決済のみ」を禁止する公告を出したからです。

つまり日本は「キャッシュレス経済」周回遅れ。

伊豆諸島の八丈島は、「キャッシュアウト」先進地域。

銀行預金口座から即時引落のデビットカードを飲食店で示し、必要な金額を伝え、暗証番号を入力すると、店のレジからその金額の現金を受け取れます。

ホテルや飲食店、タクシー等で最大3~5万円を引き出せます。ATM不足への対応です。

さて、これは日本では先進地域でも、キャッシュ不要の国から見たら後進国の証拠でしょうか。
(出典:産経2018.10.11)