「今の税理士さんは申請してくれました？、え？、代わりにお手伝いしましょう！」で奪われます。
銀行やコンサルは「申請しましたか？、え？、税理士さんから説明もない？」と驚けばいいだけ。
保険も不動産も同じで、各相続提案に繋げればいいだけ。
「適用」は社長交代につながり、社長が変われば「今の税理士さん」は取り残されるかも。
従来旧制度は、「5年間は雇用8割維持」、リストラは約束破り。廃業も約束破り。
納税猶予額に利息を付けた罰金相続税を払え。だから適用に躊躇しました。
新制度は雇用維持できずにリストラしてもチェック項目式の定型の詫び状1通を県に出すだけ。
廃業も5年経過後なら罰金相続税は再計算され、それなりの額に減額されます。
破っても何とかなる約束になったのです。