相続した田んぼが、約1,000㎡あります。
農業は行う予定はなく、どのようにすればいいのかな？と使い道を考えてなかなか踏み切れずにいる、
年々高くなる固定資産税や諸費用の負担に悩まされています。
借金をせずに賃貸経営事業を行いたいのですがどうしたらいいでしょうか？という相談をいただきました。
このように相続で得た土地を持て余し、固定資産税、管理費などによってお金が出ていく一方だから
何か対策をしたいと考えている方は多いと思います。
できれば借金はせずに収益をあげられるようにしたい。
これは土地活用したいと考える方は誰でも思うことではないでしょうか。
では、実際に借金をせずに田んぼから賃貸経営事業を行うことはできるのでしょうか？
この記事では、所有する田んぼからどのように土地活用をしたらいいのか解説していきたいと思います。
【無借金で田んぼから賃貸経営事業は行うことはできるのか？】
先に結論からいえば、できます。
アパート経営やマンション経営、戸建て賃貸などは、ある程度の資金は必要になります。
それを自己資金でまかなえる方は借金せずにできるでしょう。
しかし、自己資金だけではまかなえない方は借金しないとできない事業ではあります。
では、それ以外に賃貸経営はできるのでしょうか？
賃貸経営と一般的に言われていますが、あなたは賃貸経営の意味って知っているでしょうか？
賃貸経営というと、マンション、アパートなどの建物を所有し貸すイメージを大半の人が持っていると思います。
ですが実際にはそれ以外の方法もあります。
「賃貸経営とはどのような意味なのか？言葉の意味から考えてみましょう」
賃貸経営とは、不動産を賃貸する事業のことです。
不動産とは、民法で規定する「不動産」は、土地および土地に定着している物です。
つまり、民法上では土地を貸すことも不動産を賃貸することになります。
なので、土地にハコモノを必ずしも建てなくても賃貸経営は可能です。
【借金をせずに土地活用をする方法】
借金をせずに土地活用をするのなら「定期借地権契約」という方法があります。
例えば、事業用の短期ですとファミリーレストランやコンビニなどまた、 定期借地権マンションを建てる業者もあります。
「定期借地権の種類」
定期借地権は3 種類あり、契約の存続期間の長さによって分けられます。
最も存続期間の短い「事業用借地権」は、期間が10～20 年まで、郊外型のビジネスなどに向き、用途は事業用に限られます。
「建物譲渡特約付借地権」は、30 年以上の期間が設定され、建物買い取り型です。
この場合は30 年たつと、土地所有者が逆に建物を買い取ります。
そして「一般定期借地権」は存続期間が50 年と一番長く、活用法は自由で、
分譲住宅・マンションを建設し、定期借地権付きで販売する活用法が注目されています。
「定期借地権のメリット」
・土地は必ず返ってくる。
・借入金なしで土地活用できる。
・相続税の納付対策に有利。
・低地の物納ができる。
・リスクが少なく収支が安定している。
・売却せずに一時金（保証金）が入る。
・土地所有者は事業経営しなくてすむ。
・相続税、固定資産税が軽減される。
と言ったメリットがあります。
では、デメリットはどんなものがあるでしょうか？
建物譲渡特約付借地権は30 年以上の期間を定めてする契約となります。
どうしても契約間が長くなってしまうため、何らかの事情により借地権が不要となった際、処分に困ってしまう可能性があります。
また、契約の更新がありません。
契約期間の満了と同時に建物の所有権は貸主に移転し、契約の更新はなされません。
それによって、契約は当然に終了します。引き続き建物の使用を希望する場合は土地の借主ではなく、
建物の借主として使用を請求することとなります。
なので、活用する方法をよく考え、メリットだけではなくどのように土地を活用していきたいのかを吟味する必要があるでしょう。
それ以外には、土地を分筆し、半分売却してそのお金で賃貸経営をする方法もあります。
分筆すると土地の評価額も下がるので、節税効果もあります。
詳しくは別の記事で解説いたします。
【納得できる土地活用方法見つけるには、相談をしっかり聞いた上で提案してくれるところが最適です】
土地活用の場合は、収益をあげないと意味がありませんよね。
なので、投資をちゃんと回収できるのか？ということも重要です。
土地活は必ず儲かるというものではありません。持っている土地によって、適した土地活用法があります。
そこを事前にヒヤリングもなくとにかくアパートなどを建てれば利回りが〇〇％だから儲かる！
なんて耳障りの良い言葉でその気にさせようとしてくるところも多いです。
そのようなところでなリスクはほとんど口に出されないでしょう。
あなたが持っている土地に最適な活用方法を提案するのではなく、自分が持っている商品を売りたいのですから当然です。
収益を上げるためには、商圏の人口、世帯割合、供給数、立地、用途、など
実際に収益物件や活用する場合の利用者のリサーチなども重要になります。
そこからどんな活用方法が最適で、投資回収し、利益をあげられるのか？
そこまで一緒に考えてくれるところを見つけて欲しいと思います。
土地活用は、活用方法の前に、相談する会社選びの方が重要です。
あなたに合った最適な土地活用方法を見つけるなら、まずは、無料相談から初めてみてください。
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