税金対策が必要になるというのは、デッドクロスと大きな関係があります。
デッドクロスの時期は、ローンで建てた賃貸物件なら必ず築後10～15年後頃訪れます。
これは、減価償却費の多くを占めていた設備部分の減価償却が築後15年前後で終わってしますのと大きく関係しているわけです。
また、この築10～15年頃という時期は、ちょうど建物自体の築後初めての大規模なメンテナンスが必要になります。
10年以上も経てば、周辺には新しいアパートやマンションが建ち、その設備も最新の仕様になっていくので、どんどん競争は激化していきます。
しかし、デッドクロスが起こってしまうと、必要なリフォームをしようにも、手元に残っているキャッシュよりも申告所得の方が大きいため、思うように出来なくなってしまうのです。
だからといって、リフォームを先へ伸ばせば、ますますアパートの競争力は衰え、次第に空室が目立つようになるという悪循環に陥ってしまうことになります。
ですから、この来るべき日のために修繕費の積立を計画的に行い、様々な税金対策をしながら、資金を蓄えて（内部留保）おくことが重要です。
一般の投資家の多くは、「単に無駄な税金は払いたくない」という理由で節税を考えますが、賃貸経営者にとっては、「入居者により良い暮らしを提供するための原資をつくる」ことが節税の本当の目的にならなければいけません。
法律の範囲内で賢く税金を節約し、入居者へ常に快適な住空間を提供し続けることが、賃貸経営成功の秘訣といえるでしょう。