賃貸の融資を申込んだ場合、「物件収支」や「担保評価」だけでなく、借りる人の「収入」や「職業」を見て、信頼できる人かどうかを審査します。
いくら物件の利回りが良くても、最終的に返すのは借主ですから、その人の「属性」が厳しく審査されると思ってください。
① 個人属性評価の基準
個人の属性評価の基準は「年収」です。基本的には過去３年間の状況を見られます。
（収入を証明するために必要な書類）
源泉徴収票や確定申告書、納税証明書のいずれか
金融機関は多く納税している人ほど高く評価します。
ですから、個人事業主で意図的に赤字を出しているような確定申告書では、仮に追加担保を提供できるとしても、融資を受けることが厳しくなることがあります。
次に見られるのは「職業」と「肩書き」です。
公務員や一部上場企業に勤める会社員、医師・弁護士などの士業に就いている人の評価は高くなります。
また、「勤続年数」も長いほうが良いのは住宅ローンと同じです。
さらに、「資産背景」について審査される場合があります。
仮に、貯蓄がある場合、「その金融資産を何年で蓄えたのか？」により、返済能力をチェックされたりもします（この年数でこれだけ貯めたのだから返済能力がある）
② 年齢
金融機関によって制限は違いますが、概ね７５歳までに完済可能な人が融資審査の対象者になります
③ 連帯保証人
基本的に連帯保証人は必須です。
保証能力のある親、子、兄弟姉妹が連帯保証人になるのが普通です。
例えば、申込者が高齢者であった場合、その法定相続人である子供が連帯保証人になるのが一般的です。
④ 法人属性評価の基準
法人が融資を申込む場合は、３期分の決算書が必要です。
これに加えて法人の代表者が連帯保証人になる必要があります。
ですから、連帯保証人になる個人の収入証明書類も３年分必要になります。
尚、新たに法人を設立し、その法人で融資を受けて不動産を購入、または新築することも可能です。
この場合は、法人の決算書がないので、その代表者の３年分の収入の証明が必要です。
「消費税還付」
以前は個人も大丈夫でしたが、国も網をかけてできにくくしましたが、新規法人でアパートをする場合は消費税の還付をうけることができます（１億円で５００万円も返ってきます）。