ロードサイド店舗
交通量の多い幹線道路沿いの立地を原則とし、駐車場が不可欠で比較的広い土地が必要とされ、
立地によっては収益性はかなり高いと言えます。
テナント側が建築費相当額の全額、または一部を差し入れ、それを賃貸期間中（１５年～２０年）に返済していく
「建設協力金方式」が多くとられています。
この方式は、投資額が比較的少ない割りに、比較的高い安定収入が望めます。
最近では「事業用定期借地権」を利用した方式が増えています。
しかし、最近は店舗間の競争も激化しており、テナント側が中途解約やテナントの転貸を
申込むケースも増えていますので、入居条件を決定する際にはリスクを軽減する方法や契約内容も含めて
長期的な採算性についての慎重な検討が必要です。
メリット
•相続税対策になる
•所得税対策になる
•収益性は高い
•建設協力金方式の場合、負債比率が低くなる
デメリット
•立地が制限される
•景気に左右されるためテナント撤退リスクがある
•住宅ではないので固定資産税・都市計画税の評価減はない
•流動性が悪い
•店舗が特殊な場合は、他の業態への転用が困難