法人だけに認められている選択！

前記事の考え方は、個人と法人で基本的には異なることはありません。
しかし、大きくその取り扱いが異なるのは、資本的支出となった場合の取り扱いです。
資本的支出となれば、減価償却と言う手続きで経費化して行く訳ですが、
個人の場合、強制償却と言って減価償却することが義務付けられています。
それに対し法人は減価償却をするかしないかは、その法人の任意でまた継続することも強制されていません。
従って、減価償却を通じて利益調整をすることも可能なのです。