何しろ保険料は、「安い」よりも「高い」方が節税になります。
純保険料は審査対象なので本来の100万円。付加保険料は本来50万円だとしても、5万円でも500万円でも自由に決めてＯＫです。
純保険料100万円で、付加保険料は本来50万円のところを900万円にし、合計で保険料1000万円にします。
通達上では全額損金になる保険に仕立てます。
企業は年払保険料1000万円を払い続け全額損金処理です。
保険会社に年850万円(＝1000万円－150万円)が預かり状態(実際には純保険料にも預かり部分がありその合計が850万円)で残ります。
10年後解約。10年累計で保険料1億円全額損金。保険会社に残る8500万円がそのまま解約返戻金8500万円なのです。
そして毎年の保険料1000万円が国税通達で損金になるよう外見を装います。
払った保険料が全損になるのにその85%もが解約で戻る保険商品完成です。
つまり普通ならAとされて資産計上のはずでも、ギリギリBとして全額損金となる保険商品を偽装しました。
これが問題のきっかけ、日本生命「プラチナ・フェニックス」の正体、1億円全額損金で返戻金8500万円の保険です。
国税は激怒。全生保会社が恐れおののき保険販売を止めて謹慎しました。
結果は随分と優しい改正、これで済んでよかった。
節税営業マンには死活問題です。