平成5年からの円高。
製造業は国内工場を閉鎖し海外へ工場移転。
そして、工場跡地の大量供給が始まりました。
工場だらけだった川崎市の武蔵小杉は、容積率緩和でタワーマンションだらけになっています。
都心に勤める共稼ぎ世帯が移り住みます。
平成5年からの円高。
製造業は国内工場を閉鎖し海外へ工場移転。
そして、工場跡地の大量供給が始まりました。
工場だらけだった川崎市の武蔵小杉は、容積率緩和でタワーマンションだらけになっています。
都心に勤める共稼ぎ世帯が移り住みます。
平成8年、国も中央区の政策を追いかけます。
都心居住推進への大都市基本方針設定です。
「深刻な住宅宅地問題に対応し、その解決策を図ることは重要かつ緊急の政策課題である。
・・・勤労者が通勤可能な立地において、適正な支出で居住できる価格、
家賃の安全で良質な住宅を確保することができるよう
(首都圏、近畿圏の大都市地域における住宅および住宅地の供給に関する基本方針)」
容積率・斜線制限・日影規制の緩和、共同住宅廊下・階段の容積率算入除外、総合設計制度容積率割増し。
そして、時代はタワーマンションへ・・・。
東京都中央区の人口は、昭和28年が17万人でした。
それから人口減少が始まり、平成9年には7万人。
そこから回復し、平成31年には16万人です。人口が回復しました。
この回復は「容積率緩和におけるタワーマンション」 のおかげです。
あの30階建てや50階建ての巨大な建物です。
中央区は人口増を目指して平成5年に住宅系の容積率を1.5倍に緩和し、高層マンションを呼び込み人口を回復させました。