年間の相続税年収は2兆円。
相続税は基礎控除の見直しに伴い、課税対象者になる人が増加しています。
年間の死亡者数に占める課税件数は、2015年の基礎控除の見直しから3.6%も増加し、8％になっています。
このせいで相続税の負担感は高まり、あの手この手で節税対策が繰り広げられています。
今、少子高齢化と空き家、空室が増加しているといわれているにもかかわらず、次から次へと建てられ続けていくアパートやマンションもその一つです。
さらに、東京の高層マンションの上層階をあえて購入し、相続税課税対象額を圧縮させる節税方法も人気でした。
しかし、2017年度の税制改正で、「高層マンション上層階の固定資産税の負担を重くし」、相続税の節税防止対策を強める政府・与党・・・。
その次には、社団法人を利用したり、あえて相続人が家なき子になって税の優遇を受ける方法が流行っています。
今度の相続税の節税防止策は次の二つです。
①一般社団法人を利用した相続税の課税逃れ
②小規模宅地の特例を利用した相続税の課税逃れ
この二つに対して、政府・与党は後出しじゃんけんで節税防止に踏み切ります。ひとつひとつみていきたいと思います。