認定申請は簡単な書類だけ。
ただ、「認定経営革新等支援機関」の指導助言の所見(簡単なもの)とハンコが必要です。
この「何とか機関」は全国3万以上で、ほとんどが税理士です。
税理士はほぼ無条件で機関になれ、多くは「税理士さんのハンコ」が必要の意味になります。
税理士でなく企業や個人コンサルも頑張れば機関になれます。
名刺に記せば箔が付き、所見とハンコとで顧客の事業承継の対外的窓口になってしまえば、顧客の懐に完全密着できます。
申請は2018年4月から5年間です。
制度が徐々に知れ渡り、これを切り口の法人顧客獲得戦の始まりです。
ここ1～2年が山場でしょう。
「今の税理士さんは申請してくれましたか？」が営業キーワード。守る側も先制対応が必須です。