保証協会セーフティネット保証(経営安定に支障ある中小企業向け)は2018年4月に100%保証から80%保証になりました。
融資先倒産で1000万円回収不能。
100%保証なら1000万円全額保証協会負担。
80%保証なら800万円は保証協会が負担します。
200万円だけが銀行負担。ただ20%でも貸倒れは貸倒れです。
支店長は本部に「なぜか」を報告することになります。
80%保証になるとは、支店長が融資責任を本部から叱責される時代になるということです。
2013年安倍内閣の日本再興戦略は「中小企業の新陳代謝促進」(「潰れる企業は潰せ」とまでは言っていませんが・・・)、地銀や信金等にリスクマネー供給を求めます。
2013年末の閣議決定は「セーフティネット保証の平時の運用への移行」、2018年にやっと平時に移行しました(なお、小口や創業者へ100%保証枠は拡大、自主廃業への保証制度の新設)。
担保や保証に頼らず、融資先の事業性を評価しモニタリング(その会社を見守る)しろ。
ただ今の銀行員は多忙です。「そんな面倒、やってられないね」。
しかし、今後の銀行員はこの「事業性融資」から逃げられません。
逆に赤字連続で事業性見込めないミドルリスク先(正常先下位から要注意先)は、「廃業はいかが？」とハシゴを外されかねません。
新陳代謝推進へ自主廃業への保証制度も用意されています。