銀行の業務範囲の緩和を?

銀行の業務範囲の緩和を?

金融審議会での議論…LINEペイと楽天銀行。

スマホ決済「LINEペイ」の残金は、いわばLINE社に預けた預金と同じ。

厚労省が給与支払をデジタルマネーで可にするのでいずれ「LINEペイ」もOK・・・?

楽天等が銀行参入し、「楽天は銀行を傘下に持てるのに、銀行は楽天を傘下に持てない」、銀行の業務範囲緩和を・・・。

介護施設運営を含め「金融と非金融サービスをシームレス提供できる。」
(出典:日経2018.10.26)

一方、地銀の不動産仲介解禁の可能性も取りざたされています。

地銀協は2005年以来、不動産仲介参入を要望していました。ただこれまでの金融庁はずっと「ノー」。

地銀協は今年9月にも内閣府へ不動産仲介解禁を求めました。

直ちに解禁できなくても、事業承継や相続など一定分野で不動産仲介業を解禁すべき。

さて、金融庁の2017年11月に「地域金融機関の一業務範囲に係る規制緩和を含め環境整備について検討する」。

果たして、金融庁の姿勢は変わったのか・・?

そこで全宅連は10月に、

「断固反対の意を表明する」、「到底受け入れられない」

「中小宅建業者と比較し、極めて有利な立場。宅建業における公正な競争が阻害される恐れがあり、中小宅建業者にとっては死活問題。」
(日刊不動産経済通信2018.10.11)

なんか不安・・・!

「現金お断り」の店が日本で登場!

「現金お断り」の店が日本で登場!

毎日のように「キャッシュレス経済」の記事が増えてきました。

おそらく2020年の東京五輪を核にした外国人渡航者のインバウンド消費狙いなのでしょう。

「現金主義」の日本は、外国人からの不満も大きいとよく報道されています。

そんな中、2017年末、日本橋馬喰町にロイヤルHDのレストラン実験店舗が「CASHLESS現金お断り」でオープンしました。

注文はタッチパネル、支払いはクレジットカードや電子マネー。更にLINEペイならセルフ決済です。

現金決済廃止でレジ集計作業はなくなり省力化。

その一方で、日本人からは「現金が使えないなんてありえない」との客からのクレームもあったとか。
(出典:週刊ダイヤモンド2018.9.29)

そしてロイヤルHD傘下の天丼「てんや」は現金お断りの(実験店ではない)新店を浅草に10月オープン。

客の3~4割は現金が使えないとわかると注文を諦め帰っていきます。

(出典:日経ビジネス2018.10.15)

すでに「現金お断り」が当たり前の上海で「現金お断り」が消え、現金受け入れが始まりました。

その理由は、人民元受け入れ拒否に業を煮やした中国人民銀行が「電子決済のみ」を禁止する公告を出したからです。

つまり日本は「キャッシュレス経済」周回遅れ。

伊豆諸島の八丈島は、「キャッシュアウト」先進地域。

銀行預金口座から即時引落のデビットカードを飲食店で示し、必要な金額を伝え、暗証番号を入力すると、店のレジからその金額の現金を受け取れます。

ホテルや飲食店、タクシー等で最大3~5万円を引き出せます。ATM不足への対応です。

さて、これは日本では先進地域でも、キャッシュ不要の国から見たら後進国の証拠でしょうか。
(出典:産経2018.10.11)