事業用地に該当すれば400平方メートルまでが80%引きになるのに対し、貸付用となると200平方メートルまでが僅か50%引きに過ぎません。
この差は非常に大きなもので、特に都市部の路線価が高い地域では、その影響は甚大でしょう。
とにかく、“賃貸してお金を稼ぐ”ことに対しては厳しい姿勢なのです。
が、何故400平方メートルで80%引き、200平方メートルで50%引きかと言う、これらの数字自体に特段の根拠はありません。
その証拠に割引率も限度面積も、度々の改正がなされています。
その時々の社会情勢や税収の状況等に左右されますが、とりあえず「事業」になれば、何かと「お得」なのです。