国交省の2016~2017年の管理組合調査です。
連絡先不通・所有者不明物件のあるマンションが13.6%もあり、うち築40年以上が29%、築30~39年が24%です。
問題点として
1. 管理費修結積立金が徴収できない
2. 管理ができず劣化し周辺に悪影響
3. 多数決議決が困難
建て替え決議などの成立は難しくなります。
土地と違って、たとえ未登記でも、何世代も経ずに所有者にたどり着けますが、問題は相続放棄です。
その結果、残された区分所有者に負担が押し付けられます。
不要な物件は放棄料を支払う条件で放棄を認め、管理組合がその後の利用や処理を考えられないか。
その管理組合が機能しなくなった場合はどうするか。
(不動産経済FAX-LINE2019.1.16)