30歳の人だけがマイホームを購入すると仮定します。
50年前に187万人が生まれ、20年前にその人がマイホームを購入しました。
30年前に131万人が生まれ、その人が今年にマイホームを購入します。
売れる数は20年かけて3割も減りました。
20年前は120万人が生まれ、今から10年後にマイホームを購入します。
2018年は92万人が生まれ、30年後にマイホームを購入します。
売れる数は50年かけて半減します。
10年前は死亡数が出生数を5万人上回り、あとはずっと純増。
数だけを見れば住宅は余り続けます。 空き家問題です。
出産年齢の女性数も激減していきますから、出生率が多少上がっても人口増はありえません。
今年1年間の純減は44万人。金沢市や尼崎市、町田市クラスの人口です。
これらの地方自治体が毎年 1つずつ消滅するのと同じです。
15年後の1年間の純減は84万人（怖）、佐賀県や山梨県クラスです。
日本は「人口成長国モデル」から「成熟国」を過ぎ、今や「人口衰退国モデル」です。
（※企業の発想は数を追う「新興国モデル」のままですが・・・？）