長銀・山一破たん後の1999年の金融機関の設備資金貸付残の8割以上は保証協会の保証付で、銀行はリスクを負いませんでした。
しかし、2018年はそれが4割以下になり、銀行がリスクを取りプロパー融資(保証なし)へ。
融資先企業の事業性を自主的に評価し審査するようになったのか、それともスルガのように無謀になったのか。
かつての貸し渋り対応から平常時の金融に戻ったということでしょうか。
(出典：日経2018.10.19)
まだバブルの過熱感はありませんが、10月22日の日銀リポートには、銀行が中小企業や不動産向けで低採算融資を積極化とあります。
優良企業が金を借りないからと、低信用企業への融資増、立地等それ程でもない不動産への融資も増。
半年前の「目立った過熱感はうかがわれない」、今回「バブル期にみられたような過熱感はうかがわれない」。
たしかに微妙な変化です。
金融機関(地銀でしょうか?)の資金運用例。
「また最近の例では、将来の代替的な収益の当てもないまま、当期の収益確保の目的で高利回りの債券や投資信託商品を売却して含み益を実現したり、……一定方向の相場に対し反対の値動きをする2本の投資信託を購入し、実際の相場を見て利益を上げている方だけを売却して利益を計上する……」
(金融庁健全性政策基本方針案2018年6月)
なんか不安・・・！