「自分のマンションの値段が知りたい」と「おうちダイ レクト(ソニー不動産&ヤフー不動産)」に登録すると、
自宅マンションの推定価格が定期的にメールされます。
更に「売却仲介手数料が0円」。そのまま「売りたい」と連絡すれば売主仲介料なしなのです。
それでいて安心の「ソニーブランド」。
不動産業者の反感をしり目に、当初ソニーは「(不動産業者の)両手仲介は利益相反だ」と消費者に訴えます。
激怒した「両手仲介」の不動産業の業界団体は「ふざけんな」とソニー不動産に送客するヤフーをボイコット。
まるで産業革命時に機械に仕事を奪われた労働者のラッタイド運動(機械打ち壊し運動)。
ボイコットぐらいでIT・AI激流を止められるか?
逆にソニーが仲介プラットフォームを武器に不動産市場を支配しようとしています。
アマゾンやグーグル、プラットフォーマーが最終勝利者になります。
2018年秋に大阪宅建協会(8500社加盟)が呑み込まれました。
「大阪宅建協会の会員企業は、売主から直接売却の依頼を受けている物件(物元物件)を『おうちダイレクト』上で販売することや
ビッグデータと独自のアルゴリズムで高い精度のAI売買査定支援ツールなど利用できます。(大阪宅建HP)」
いよいよ東京都宅建協会(14000社加盟)です。
東京都宅建の会員企業もソニー不動産を「利用できます」。つまり、呑み込まれます。
(住宅新報2019.5.14)
「昔の大手生保は『ソニーなんかに保険がわかるか』。
ソニーが保険営業を変え、現在の地位を築くとは想像もできませんでした。
ソニー生命は男性コンサル営業で生保市場に風穴を開けます。
それまでは保険会社都合で商品も保険料も配当金も横並び。
それを生保レディが義理・ 人情・プレゼントで押し込み販売。
他選択肢がありません。従来と全く違うソニーのコンサル営業と保険商品に消費者は覚醒します。
かつて大手生保に身を置いていた人は今の不動産流通業界に昔の生保業界の空気を感じます。
『ソニーなんかに不動産が…』と油断したら、やられます。
ソニー不動産は自らをプラットフォーマーとして社名変更、「SREホールディングス」になりました。