レオパレス21欠陥物件と同社の運用型信託会社レオパレス21の建築基準法違反(小屋裏界壁の不存在の手抜き)発覚の発端は、
5年前、FACTA2013年2月号の記事からでした。
「社内には以前から欠陥品との認識があり、繕費用から逃れるために入居率にかかわらず是が非でも早期にサブリース契約を解除して、同社管理下から外し、修繕費用は全てオーナーに負わせた・・・」
記事を見たオーナー会の会長が会員にアンケートを実施しました。
その結果、問題商品シリーズ現存915棟、調査した9割以上に界壁なし。
サブリース解約済みは721棟。サブリース強引解約理由が裏付け判明します。
それを受けて、同社は補修費用等の損失見込額50億円を特別損失に計上しました。
同社はオーナー物件を預かる運用型信託会社「レオパレス信託」を設立。
「信頼のパートナー」を設立し、将来の不安に応えると表明しました。
同社には不特法の小口商品もあります。
もし自社施工物件の小口化なら無クレーム物件化にできます。
また、オーナー物件を信託受託し無クレーム物件化にできます。
オーナーのための「信頼のパートナー」とする一方で、
無クレーム物件化しようとする姿勢が見え隠れします。いったい誰のための将来の不安に応える・・・?