「多治見の実家は、何年も前に亡くなった親の名義のまま」「固定資産税は払っているので、手続きは急がなくてもよいと思っていた」。そんな土地オーナーの方は、秋のうちに登記の状態を確認してみませんか。今回は売る・貸すの判断から一歩手前に戻り、土地を動かすための準備を考えます。
2027年3月31日は、過去の相続にも関わる期限です
相続登記の申請義務化は2024年4月1日に始まりました。原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。施行前に相続し、その取得を知っていた未登記の不動産についても対象となり、原則2027年3月31日までの対応が必要です。取得を知った時期が施行後なら、その日から3年以内が基本となるため、「古い相続だから全員同じ期限」とは限りません。
今は2026年10月。来年春まで時間があるようでも、戸籍を集めたり、離れて暮らす家族と話したりする期間を考えると、確認を始めたい時期です。これは新しく発表された制度ではなく、すでに始まっている制度の期限を見据えたご案内です。
納税の書類と、登記の名義は分けて確認を
固定資産税の納税通知書が手元に届いていても、それだけで相続登記が済んでいるとは判断できません。まず、実家の土地と建物それぞれの登記事項証明書を確認し、誰の名義になっているかを整理しましょう。手元の権利証や納税通知書は、物件を調べる手がかりになります。
多治見市の空き家相談案内でも、登記事項証明書で所有者を確認できる一方、名義が更新されていない場合があると説明されています。家族の記憶だけに頼らず、書類と照らし合わせることが出発点です。
家族の話し合いが終わっていない場合は
「誰が引き継ぐか決まらないから」と、そのまま待ち続ける必要はありません。早期の遺産分割が難しい場合には、相続人申告登記という手続きで申請義務に対応できる場合があります。ただし、この手続きをすれば売却や賃貸の準備がすべて整うわけではありません。誰が所有し、誰が契約するかという整理は別に必要です。司法書士や法務局へ、現在の状況に合う手順を相談しましょう。
名義の確認と一緒に、これからの使い道も
書類がそろったら、空き家の状態、駐車場、前面道路、家族の希望を整理します。売却する、修繕して貸す、当面は管理を続ける。それぞれについて、必要な費用と負担を比較しておくと、家族で話し合う材料になります。名義の確認をきっかけに、物件のこれからを考えてみてください。
株式会社エーテルでは、多治見の土地や住まいの活用についてご相談を承ります。「まだ親名義で、何から始めればよいか分からない」という段階でも構いません。物件の所在地と分かる範囲の状況をお聞かせください。登記手続きは司法書士などに確認しながら、建物や土地の使い道を一緒に整理していきましょう。
ご相談:0572-22-2650(株式会社エーテル/Aether)
