「実家を相続したけれど、売る決心がつかない」「貸せば家賃収入になるのでは」。思い出のある家ほど、答えを出すのは簡単ではありません。まずは売却と賃貸を、手元に残るお金と管理の負担で比べてみましょう。
2027年末という期限を、判断のきっかけに
相続した空き家の売却には、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。制度上の売却期限は2027年12月31日。ただし、相続の時期による期限もあり、どの空き家にも適用されるわけではありません。対象となる家屋等を取得した相続人が3人以上の場合、控除の上限は1人につき2,000万円です。
特に気をつけたいのは、相続後に貸したり住んだりすると、この特例の要件を満たさなくなることです。「ひとまず貸して、後で売る」と決める前に、対象になる可能性を税理士などに確認しておくと、選択肢を整理できます。
売却は「査定額」、賃貸は「家賃」だけで決めない
売却では、仲介手数料、片付け、測量、必要な修繕や解体、税金などを見込んだ手取りを確認します。解体してから売るかどうかも、先に決めずに比較したい点です。
賃貸では、募集できそうな家賃に加え、貸せる状態にする工事費、管理費、固定資産税、保険、将来の修繕、空室期間を含めて考えます。家賃が入る月だけでなく、入らない月にも支出がある前提で試算しましょう。
多治見では、同じ市内でも物件ごとの確認を
駅やバス停までの距離、駐車できる台数、買い物のしやすさ、坂道や前面道路、建物の状態によって、売り方も貸し方も変わります。周辺の募集物件を参考にしながら、その場所でどのような暮らしを提案できるかを考えることが大切です。募集家賃と実際の成約条件は分けて確認しましょう。
多治見市も、空き家所有者や親族向けの専門家による無料相談会を案内しています。活用方法が決まっていなくても、相談を始めることはできます。
まだ決めていない段階で、ご相談ください
まずは物件の所在地、相続した時期、築年数の目安、現在の利用状況、ご家族の希望をメモしてみてください。分からない項目があっても構いません。
株式会社エーテルでは、多治見の土地・住まいの活用についてご相談を承ります。「売るか貸すか、まだ迷っている」とお伝えください。思い出を大切にしながら、これからの負担と使い道を一緒に考えていきましょう。