放置した場合の税負担
改正空家法の下では、管理不全空家等について指導・勧告などの対象となります。管理不全空家や特定空家への勧告を受けると、土地の固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。指定された瞬間に一律6倍になるという扱いではありません。
相続した空き家の売却特例
一定の要件を満たす相続空き家の売却には、譲渡所得の最高3,000万円の特別控除があります。2024年以後の譲渡で対象家屋等を取得した相続人が3人以上なら上限2,000万円です。対象の譲渡期間は現行案内で2027年12月31日までですが、相続からの期限など他の要件もあります。
解体前に比較する
建物を除却すると住宅用地特例の扱いが変わることがあります。売却・賃貸・改修・除却の費用と税負担を比較し、自治体と税理士に条件を確認してください。
確認に用いた公式資料
制度確認日：2026年10月26日。適用は相続・贈与・契約・着工等の時期と個別の要件によって異なります。