空き家の行政代執行、その費用は回収できるのでしょうか。
37自治体48事例中、全額回収は5件に過ぎず、全体のたった1割です。
「所有者へ請求中」や「所有者が分割納付中」もありますが、「費用の一部に国または県の補助金を利用」は13件
「全額自治体負担」13件です。
空き家取壊しは税金負担なのです。
(住宅新報2019.1.29)
空き家の行政代執行、その費用は回収できるのでしょうか。
37自治体48事例中、全額回収は5件に過ぎず、全体のたった1割です。
「所有者へ請求中」や「所有者が分割納付中」もありますが、「費用の一部に国または県の補助金を利用」は13件
「全額自治体負担」13件です。
空き家取壊しは税金負担なのです。
(住宅新報2019.1.29)
大都市でも空き家問題が深刻です。
40~50年前に東京近郊で分譲されたバス便の戸建て高級住宅地。
子は都心マンションに暮し実家には戻らず、ご近 所も同世代同事情。
年寄り単身世帯に。
そして、いずれ無人に・・・。
東京23区の住宅地もいずれ同様の運命でしょう。
昔は多くの子どもが遊んでいた世田谷区や品川区の戸建て住宅街でも高齢者だけの住宅が急増中だそうです。
花巻空港と上海の間の定期便が就航したのは、「岩手県の高原でスキーを楽しむ中国人が増えたからだ。」
これまであまり利用されていなかった日本の地方のインフラが使われるようになり、過去のリゾート地が復活している。
インバウンドが日本の地方の価値を再発見しているのだ。
中国インバウンドビジネスのラオックス社長。
(日経2019.2.11)
空き家・空き地も視点を変えればインバウンドで盛り上がるのかもしれません。
公的公募により、全国規模での「空き家・空き地バンク」サイトをアットホームとLIFULLとが運営中です。
2018年12月時点で558自治体が参加し、9,000件の情報が掲載されています。そのうち1,300件が成約です。
▼「空き家・空き地バンク」
⇒ https://www.akiya-athome.jp/
ここで公的不動産の情報掲載開始です。廃校・職員宿舎・公有地。
これらについて沿線やエリア等で絞り込みを可能にし、民間による活用を目指します。
(日刊不動産経済通信2019.1.10)
是非、一度ご覧になってください。驚くほどたくさん公開されています。