ことは交際費だけではありません。個人を扱う所得税では、業務に関連するものだけが経費として扱われます。
製造業や小売業等の事業所得であればいざ知らず、不動産所得の必要経費はその観点からは極めて限られたモノだけです。
固定資産税や先の修繕費、減価償却費、不動産業者への謝礼等程度でしょうか。
税務調査では、業務に直接関連のなさそうな、いわゆる家事関連費が混入していないかどうかがポイントになります。
勿論、法人であっても考え方は同じで、個人的な支出は認められません。
ただ、法人が行う業務は基本的には法人の行為となるため、車両関連の費用、タクシー料金、新聞代、スマホの利用料等々・・・。
まさしく日本は「法人天国」と言ったら言い過ぎ?
今、日本では、某自動車メーカーの元会長の逮捕が連日話題になっています。
報酬の年額は何と10億円とか・・・。
また、将来の退職後に備えて、退職金の他にも色々と画策をしていたとか、いないとか・・・？
その実態は今後の捜査を待つとして、毎年の報酬とも密接に関連する退職金について、税務上はどうなのでしょうか・・・？
外国人が日本の会社の役員に就任することも、珍しい時代ではなくなりました。
少し前まで彼らの共通のやり方は、毎年の報酬を敢えて安くしておき、その代わりに数年後に日本を去る 時に受け取る退職金を多額にする契約をしておくことです。
いわば報酬の先送りで、将来のために積み立てておく訳です。
外国人を雇う時の一種のトレンドだったと言ってもいいかも知れません。
それは何故なのでしょう・・・？
それは所得税の扱いが毎年の報酬に係る給与所得 に比べ、退職時の退職金の扱いが格段に優遇されているためのようです。
どうやら日本の税制は、個人の所得を扱う所得税にしろ、人が亡くなった時に課税される相続税にしろ、
実は「事業」なのか否かが問題になる事が多いのです。
これにより特例の適否が問われ、税務の世界では結構お得になる事も・・・。
ただ、同じ個人を扱う税務でも、所得税と相続税では考え方も違っています。
そこで、何が事業で何が事業でないのか、その結果、どれだけの相違が生じるのかを考えてみました。
●法人が行なえば、総てが事業！
最も分かり易いのが法人税です。
規模がどうであれ、また利益が出ようが出まいが、とにかく法人が行うものは総てが事業です。
その理由は、そもそも何らかの事業遂行の意図を持って法人と言う法律上の人格を得たものだからです。
その意味では自然人とは全く異なる考え方で法人税法も作られており、益金損金と考え方はドライです。
●自然人の個人は何故面倒なのか?
それに引き替え面倒なのが自然人たる個人です。
まず、所得税を考えてみましょう。
個人が何か事を起こして儲かったとしましょう。
所得税の世界では、まずこれが何所得なのかの分類をしなければなりません。
雇用契約に基づく労働の対価なら給与所得、商売で儲かったのなら事業所得。
と、ここまでは一見単純なのですが、この「商売」をどう見るかが問題です。
この行為を不特定多数相手に反復継続的に行っていれば『事業所得』となりますが、
年にたまたま2～3回行う程度なら『雑所得』と認定になる可能性があります。
しかし、それとても、一回行うのに時間がかかり、モノになるのが年に2～3回で、
しかも一回当たりの金額が多額なら、立派な事業所得となるかも知れません。
ことほど左様に回数や金額だけでそれ程簡単に判断できるものではないのです。
定職を持たず、競馬で生計を立てている人がいても、それは事業と考えず、一時所得か雑所得と、これまた難しい問題です。
因みに、ご存じの方も多いと思いますが、宝くじの当選だけで生計が成り立つのなら、10億円でも非課税になるはずです。
