ある企業が、年収800万円以上の勤務医やサラー マンに、「利回り10%、30年間保証」のシェアハウス に銀行融資を付け、買わせました。
物件価格は近隣相場の2倍以上です。
家賃の振込は2017年2月で止まりました。運営会 社は電話が通じず、事務所は退去しています。
被害者の会はサイト立ち上げから8ヶ月で130人。
130人の融資総額は300億円、つまり平均では一 人2億円超です。
(全国賃貸住宅新聞2017.12.11)
シェアハウスは高収益なので高額な借り上げ家賃 でも成り立ちます。つまり割高物件でも成り立ちま す（近場の2倍で可能かは分かりませんが・・・）。
しかし、管理運営に手がかかり、高コストで、運営 会社に夜逃げされたら大変です。
記事からは、騙されたのか、単なる結果かなのか は分かりませんが・・・。
相場の2倍の2億円で買ってしまった特殊物件(一 部屋は狭小なはず)。
サラリーマンが自分で管理できる一般賃貸と異な り、自主管理はなかなか困難でしょう。
借入2億円で金利2%なら金利年400万円。年収800 万円、返済が止まれば銀行は処分に進むでしょう。
消費者契約法適用の議論はあっても、業者が夜逃 げなら救いようもなく（あとは、銀行の貸し手責任？）
「ひっかかったあなたが悪い」で終わりそうです。あ とは任意売却で救うのでしょう。
弁護士視線や不動産業界視線から見れば任意売 却はビジネスです。
一気に130人300億円がそのターゲットになります。
面倒な提案型ビジネスでなく、有無を言わさぬ処理 型ビジネスで効率のよいビジネスです。これで「ひっ かかったサラリーマン」を救うのが道筋になるので しょうか。
サラリーマン無謀投資、言われるまま相続対策ア パートの処理もいずれ始まります。
多くはバブル崩壊とは無関係の単なる不注意投資 破綻事案でしょう。
このまま処理が進めば、処理手法あるいはビジネス 化手法の先行事例になるのではないでしょうか。