事業用小規模宅地に3年縛り!

事業用小規模宅地に3年縛り!

小規模宅地特例の改正です。

賃貸用(貸付事業用宅地等)は200㎡まで土地を5割引きにします。

昨年2018年度改正で、賃貸後3年内相続なら5割引きは原則ダメ、3年縛りです。直前取得の相続対策物件での利用を排除しました。

今回の改正で、事業用(特定事業用宅地等)にも3年縛りです。

なお事業用は400㎡まで、8割引。

土地は1億円。新規購入、あるいは既存貸駐車場等の転用。

建物構築物を設け、コイン洗車機を並べ有料洗車場。これなら賃貸用でなく事業用。

すぐの相続でも、現行では3年縛りはなく8割引。1億円が2000万円に。

スゴイ節税です。相続申告期限後なら廃業して売っていいし。

賃貸用は自宅用(特定居住用宅地等330㎡まで8割引)と併用不可ですが、事業用は併用可なので最大合計730㎡が8割引。

今改正では、事業開始後3年内の相続では8割引はダメ。

3年内は2,000万円にならず1億円です。

しかし、土地価額の15%以上(1億円なら1,500万円)の減価償却資産を使っていればOK。

節税目的でなくチャンとした事業目的なら洗車機をビッシリ並べて15%以上になるだろう。

節税目的ならチャチなフェンスと舗装(構築物)とわずかなコイン洗車機で15%未満だろう。

何で15%?…節税効果が宅地価額の概ね15%だからです(自民党税調資料)。節税効果より多額の投資をしていればいいだろう。

なお15%とは相続税の平均的な限界税率のこと。

もっと相続税高税率の資産家なら1,500万円投資しても節税採算が合います。

2019年3月までに事業用にすれば3年内かつ15%未満でもOK。

一般社団法人を利用!

一般社団法人を利用!

社団法人は2008年から営利目的でも設立できるようになりました。

社団法人は株式会社と違って相続税はかからない制度になっています。

その理由は、企業の株式にあたる持ち分が存在しないからです。また、役員の人数や親族の割合に関する定めもなく、比較的容易に設立することが可能です。

この仕組みを利用して相続税の節税につなげるわけですが、具体的にはまず親(被相続人予定者)が代表者になって社団法人を設立し、所有資産を移します。

その後に子供を代表に就かせ、社団法人の支配権を継承すると、移動した資産には相続税が課税されません。

この仕組みを使えば、子供ばかりか孫やその先の子孫まで延々と非課税で資産を相続し続けられることになります。

この社団法人を設立するための費用は、登記申請の費用6万円のみ・・・。設立要件も「公序良俗に違反しない限りすべての事業が対象」になります。

2016年は6,075件が設立されており、この5年で1.5倍と急増しています。

これに網がかけられたわけですが、今後は「親族が代表者を継承した場合は非課税の対象から外す」方向で調整中だということです。