同じ保険で保険料が安くなる?

同じ保険で保険料が安くなる?

11年ぶりに保険料算定の基礎となる「生命表」が改定されました。

あくまでも商品次第ですが、掛け捨てなら保険料が安くなります

ひまわり生命の「家族のお守り」は5年前の35歳契約で月3,500円(非喫煙:月10万円、期間65歳等々)。

5年後の40歳で入り直すと普通であれば保険料は上がるはずです。

しかし、保険料は安くなり、月3,080円。

保険の営業員は大混乱するでしょうが、加入者側からすると掛け捨て保険を見直せば家計の足しになるのは明らかです。

 

地銀アパート融資減速「積極的」ゼロ!

地銀アパート融資減速「積極的」ゼロ!

今後、銀行融資審査は厳格になります。

色々な手法を使って一気に沢山の不動産を買えた時代が終焉しました。

今度の嵐は小さなものか大きなものかはわかりません。

ひとつ言えるのは、いつだって嵐(時化)は風の穏やかな平穏時にその目が発生し、

この天気が明日も明後日も続くのだろうと皆が疑わなくなった頃に突然、天候を急変させるということです。

まだデフレの出口も見えていません。

生き続けていくためには、命金としてのキャッシュフローが第一です。

「3年間通算の課税売上割合」は?

「3年間通算の課税売上割合」は?

2年3年目の金売上2,400万円、2年目3年目の家賃は年間1,200万円。3年間通算の課税売上割合を算出します。

(金の売買売上)

1年目: 200万円

2年目:2,400万円

3年目:2,400万円

——————————————

小 計:5,000万円(A)

(家賃)

1年目:1,200万円

2年目:1,200万円

3年目:1,200万円

(金売上+家賃)

1年目:1,400万円

2年目:3,600万円

3年目:3,600万円

——————————————

小 計:8,600万円(B)

(A)÷(B)=58.13%

初年度100%から58.13%までの変動で、変動率初年度比50%未満。

これは課税売上割合100%の金売買会社が副業でアパート投資をしたのと同じ。

「変動率50%未満」で3年目800万円没収再計算をクリアできます。

しかし、「金の売上げを年間2,400万円もするって大変な事じゃない?」。

あなたの声がココまで聞こえて来そうです。

一番簡単な方法は、金地金の現物を預かる貴金属商で、200万円(金地金400g)を月一回売買するだけです(朝買い、夕方売り)。

これで還付の理屈は整いました。

ただし、諸手続きは複雑微妙ですし、専門士業である税理士先生の専権事項ですので、必ず相談して進めて下さい。

 

カルロス・ゴーン氏逮捕?

カルロス・ゴーン氏逮捕?

11月19日、「日産自動車カルロス・ゴーン会長逮捕」には驚きました。

しかも発端は日産自動車会社の内部告発ということで二度驚き・・・。

この間、不正検査でもなんとか1,000円を死守していた株価も、チャートに大きな窓を空けて900円台前半まで急落・・・。

関連会社となった三菱自動車も同様に急落・・・。

フリー百科事典「ウィキペディア」によると、

—(以下ウィキペディア)——————————————-

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日)は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。

—————————————-—(以上ウィキペディア)—

数年前、日本経済新聞の最終ページの「私の履歴書」も読んでいましたので、まさかの東京地検特捜部による逮捕に驚きました。

逮捕容疑は、

—(以下ウィキペディア)——————————————-

開示されるゴーン自身の報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリーとともに逮捕される。

日産自動車の西川広人社長は、同年11月22日に招集する取締役会議でゴーンを同社の会長職を解任する方針と説明した。日産は内部通報により、数か月間の内部調査を行ってきたことをプレスリリースで明らかにしている。

————————————-—(以上ウィキペディア)—

私も含めて多くの人は

「人の不幸は蜜の味!」。

偉大なる企業人の逮捕に目が釘付けになったことでしょう。

その裏で、企業内部の内部通報・・・、できすぎたので社内の恨みを相当受けていたのか、それとも日本特有の派閥争いか・・・?

またしても立ちはだかる壁。日産ガンバレ。

競馬で大穴当てて税金申告する人はいるの?

競馬で大穴当てて税金申告する人はいるの?

「競馬で大穴当てて税金を申告する人はいるの?」

「税金を払うのは徳光さんぐらいさ!」

飲み屋でのオジサンたちの会話です。

オジサン世代のあこがれとも言うべき日テレ元アナウンサー徳光さん、大穴的中を自らマスコミ公開、公開したから仕方ないと申告しました。

ただ、飲み屋のオジサンの見解は正解です。

「競馬競輪など公営ギャンブルで1,000万円以上の高額な払戻金を得た人の大半が税務申告していないことが会計検査院の調べで分かった。」

(日本経済新聞)

ギャンブル主催者からの聞き取りで、2015年に1回払戻金1,050万円以上は530件127億円。

同年の申告実績で同金額払戻金の申告は50数件20億円です。

確かに9割が無申告。

しかし、何と50人もが納税(10人中1人もが申告納税)。

何と納税意識が高い国なのか・・・?

今はSNS時代。大穴的中を思わず公開して仕方なく…という芸能人も多いようです。

寝屋川市48歳の元税務室課長は、5レースの1着すべて当てる「WIN5」を2回的中(驚)。

払戻金1.6億円(驚)。

ただし、元税務室課長にもかかわらず無申告がバレて「懲役6カ月。執行猶予2年、罰金1,200万円。」

更に、「納税者の規範となるべき役職の職員が多額の脱税行為…大変遺憾」と懲戒免職。

大穴的中はその人生に幸か不幸か・・・。
(出典:朝日新聞2018.5.23)

話は変わりますが、共同購入で宝くじを購入し、10億円当ったならば代表者一人で10億円取りに行き、

その後に共同購入者に配分すると、「代表者から他の購入者へ贈与」とされる可能性があります。

全員で受け取りに行き、受取人欄に全員の名前を書くと、それにより一人一人が受け取ったことなり贈与税は係りません。

大穴が当たったり、宝くじを買ってもいつもはずればかりな私は、確かに幸せなのでしょう

(幸せは、いつも自分の心が決める(相田みつを))。

法務局が遺言書を保管する!

法務局が遺言書を保管する!

仏壇にあった遺言書。

さてどうなるのか・・・。

第一発見者次第です。皆が誠実とは限らず、都合悪ければ、破られたり隠されたり・・・。

自筆証書遺言には保管制度がありません(一部弁護士会に有り。公証人による公正証書遺言は保管され検索可)。

紛失・亡失(見つからない)や廃棄・隠匿・改ざんを防ぐための保管サービスを、法務局が平成32年7月までに始めます。

ある男が自筆証書遺言を作成。

自宅には置かず、本人が地元法務局(住所地、本籍地、所有不動産所在地のいずれか)に持参して、「出頭」(法律の表現)します。

法務局の担当官が本人確認し、その遣言書をチェックします。

内容のチェックはせず外的条件チェックだけです。

日付はあるか、訂正方式は問題ないか。「あなたの自筆ですか」と問うでしょうが、

筆跡鑑定などはなく「本人自筆じゃない」と後々もめる余地は残ります。

内容をチェックがないので素人作成の大もめ確定、欠陥遺言書もそのまま保管です。

公正証書遺言なら公証人は入院中の病院にまで出張してくれます。

法務局保管サービスは本人出頭必須で代理人はダメ。公正証書なら人違い防止に証人2人立合ですが法務局では証人ナシ。

「なりすまし」余地あり・・・?です。

 

法務局は保管した遺言を画像ファイルにします。

日付や遣言者名(その男)、受遺者名(「飲み屋のママA子に甲マンションを遺贈する」ならA子)、等のデータを法務局データベースに登録します。

これが遣言の保管です。

保管の撤回を望めば、遺言は返還され、データは、削除されます。

「飲み屋のママB子に甲マンションを遺贈する」と書き直して出頭し、新たな保管もできます。

その男(遺言者)が亡くなります。その男の相続人は全国どの法務局(全国オンライン)からでも、

「もし(父の)遺言があれば見せて下さい」と申請でき、あれば証明書(画像ファイル等「遺言書情報証明書」)の交付を受けます。

法務局は証明書を最初の1人に交付したら、他全員(相続人受遺者等)に保管の旨を通知します。

男は生前「飲み屋のママA子」と「飲み屋のママB子」に「甲マンション残してやるよ」と口約束し、「俺が死んだら法務局に行けよ。」

A子ママもB子ママも「何人(なんびと)も」(法律の表現)、「亡あの男の遺言はありますか」と法務局に尋ねられます。

受遺者としてデータ登録のある「A子ママ」だけは「あります」と教えてもらえ、証明書の交付へ。

B子ママは対象外。「嘘だったの~(悔)」と嘆くだけです。

この証明書により不動産登記や預金名義が変更できます。

位置付けは「新たな公共サービス」です。(法制審部会H28.5.17)、実費を考慮した手数料で済みます。

安全性なら公正証書遣言ですが、廉価な公共サービス登場です。

顧客へアドバイス必須の新制度で、司法書士や行政書士などはビジネスチャンスです。

人が死ぬと、法務局保管の遺言書の有無を必ず確認する時代がいずれ到来しそうです。

民法改正で次が追加!

民法改正で次が追加!

(民法第968条②)
前項(第968条)の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、

その目録については、自署することを要しない。

この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(両面に会ってはその両面)に署名し、印を押さなければならない。

目録部分は自筆でなくてOKに。つまり、代筆もワープ口打ちも通帳や登記簿のコピーもOK。

※別紙にそれぞれ署名と押印が必要です。

物件毎に別紙作成も、全物件をワープロで一枚の目録化も可能です。

その結果、アヤフヤで微妙なものとなり、紛争が勃発しそうです。

自書緩和でボケ老人が第三者にいいようにされる危険…そのおそれは既にあり、程度問題との考え方も成り立つ。

厳格さの問題は仕方ないとの評価もあり、目指すは安価で専門サービスの提供の観点も。紛争多発との兼ね合い。
(法制審議会部会議事録H27.9.8)

印鑑は同一でなくてもOK。

契印不要、つまり綴じなくてもOK。

よって書類一体性の証明は署名だけ
(法制審議会部会資料H29.6.20)

上記遺言書式は部会資料H29.12.19

平成31年1月13日の遺言から適用。

法務局が行う自筆証書遺言書の保管制度が始まります。制度利用なら面倒に検認手続(全相続人が裁判所で会する)が不要に・・・。

今改正は、「持ち戻し不要」により妻へ自宅遣贈なら妻の相続財産を増やせます。

家裁の遺言検認数は、1985年3,301件、2002年10,503件、2017年17,394件。今後も遺言は急増するでしょう。

公正証書遣言は高コスト。専門家による低コストの遣言書作成支援ビジネスが始まります。

遺言お手伝いは、将来の相続処理ビジネス受注の入り口です。

相続法改正(自筆証書遣言での目録部分はワープ口OK!)

相続法改正(自筆証書遣言での目録部分はワープ口OK!)

相続法が改正され、遺言書も変わります。

全て自筆で書き(アタマからシッポまで)、日付(何月吉日はダメ)を自筆し、押印するだけです。

お客様のご自宅に伺ったついでに、「まだ書いてないのですか。今書きませんか。」

その場で自筆証書遣言を書いていただきます、が可能になります。

妻も「全財産を夫、太郎に・・・」。

印鑑ぐらいは実印を頂きますが、三文判でもOK。ちゃんと便箋に書いてもらいますが、新聞広告のウラに書いてもOK。

お仏壇にしまいます。お客様は何やらホッとした顔をなさいます。もちろん万全な遣言書作成までのつなぎ遺言書ですが・・・。

しかし、効力は公正証書遣言と同じ。直近分が有効で、昨日の公正証書遺言でなく今日の自筆が有効です。
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(自筆証書遺言)民法968条
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない。
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もし夫が死亡なら「お前たちで仲良く分割できれば、この遺言書を破り捨てる。もしそうでなければ・・・」と子に言えます。

破り捨て前提の、遺留分侵害の簡単自筆証書遺言、子へ睨みをきかせるには効果絶大です。

さて、「全財産を・・・」なら字数も少なく全て自筆も簡単で容易です。

しかし、妻はアレ、長男はコレ、次男はソレとなると役に立たないのが自筆証書遣言です。

不動産が幾つもあれば、「所在地:何丁目何番何号地目宅地面積何平米」とズラズラ、

預金なら「何銀行何支店普通預金口座番号何々口座名義人誰々」。

ズラズラの目録まで全自筆。それは無理。

誤記訂正は面倒、ゴム印もワープ口も代筆も一切駄目。

資産家の遺言書の財産目録欄には不動産・預金・株式等々が延々続き、全て自筆で書くのはお年寄りには煩雑で不可能です。

タクシー 「今、混んでいるので料金1.5倍」?

タクシー 「今、混んでいるので料金1.5倍」?

タクシー大手、日本交通の会長へのインタビューです。

全車がカメラ搭載。

「この瞬間も5000台のカメラがデータ収集」

「走行中に顔認識して歩行者が誰か特定」

「ワイパー稼働状況でゲリラ豪雨の場所がピンポイントで」

「(安全保障にも関わりそうで)少しぞっとしている」

「タクシーはこれから黄金期を迎える。」

新幹線や飛行機は繁閑で値段が違います。タクシーではその実証実験です。

10月から迎車料金に限って料金が変動します。

繁忙によるタクシー運賃の変動化は「実証実験を経て1年後ぐらいに実現できればいい」。
(出典:日経ビジネス2018.10.15)

実証実験。日本交通は配車アプリ・クレジット限定で、都心5区で閑散時迎車料金0円、他の地域と時間は追加料金で優先的配車。

大和・国際自動車は10分毎の繁閑(過去実績)に応じ0円から910円の5段階(現行410円)、現金可。高料金なら最優先配車。

日本でのUber(ウーバー)は有許可のハイヤー等。「依頼殺到につき今は料金1.5倍」の突然表示に心臓は止まりそうになるでしょう。

 

果たして、タクシー料金もそうなるか・・・?

「現金お断り」の店が日本で登場!

「現金お断り」の店が日本で登場!

毎日のように「キャッシュレス経済」の記事が増えてきました。

おそらく2020年の東京五輪を核にした外国人渡航者のインバウンド消費狙いなのでしょう。

「現金主義」の日本は、外国人からの不満も大きいとよく報道されています。

そんな中、2017年末、日本橋馬喰町にロイヤルHDのレストラン実験店舗が「CASHLESS現金お断り」でオープンしました。

注文はタッチパネル、支払いはクレジットカードや電子マネー。更にLINEペイならセルフ決済です。

現金決済廃止でレジ集計作業はなくなり省力化。

その一方で、日本人からは「現金が使えないなんてありえない」との客からのクレームもあったとか。
(出典:週刊ダイヤモンド2018.9.29)

そしてロイヤルHD傘下の天丼「てんや」は現金お断りの(実験店ではない)新店を浅草に10月オープン。

客の3~4割は現金が使えないとわかると注文を諦め帰っていきます。

(出典:日経ビジネス2018.10.15)

すでに「現金お断り」が当たり前の上海で「現金お断り」が消え、現金受け入れが始まりました。

その理由は、人民元受け入れ拒否に業を煮やした中国人民銀行が「電子決済のみ」を禁止する公告を出したからです。

つまり日本は「キャッシュレス経済」周回遅れ。

伊豆諸島の八丈島は、「キャッシュアウト」先進地域。

銀行預金口座から即時引落のデビットカードを飲食店で示し、必要な金額を伝え、暗証番号を入力すると、店のレジからその金額の現金を受け取れます。

ホテルや飲食店、タクシー等で最大3~5万円を引き出せます。ATM不足への対応です。

さて、これは日本では先進地域でも、キャッシュ不要の国から見たら後進国の証拠でしょうか。
(出典:産経2018.10.11)