老人ホーム入居での空き家控除!

老人ホーム入居での空き家控除!

一人暮らしの親が亡くなり空き家となった家屋(実家)を子が相続。

子が売却しても自宅売却での譲渡税で、「居住用3000万円特別控除」は使えません。

その理由は、亡親の居住用であっても、相続し、売却する子の居住用ではないからです。

こんな場合も2016年からは居住用特別控除と同額の3000万円控除が認められます。

「空き家譲渡の3000万円控除」です。

空き家発生を未然に防止する制度です。

旧耐震の戸建住宅(マンション不可)が対象で、様々な条件あります。

独居老人が死亡までそこに住んでいたことが要件でした。

すると、老人ホームに移って後の死亡は要件満たさずダメです。

そこで、要介護認定等を受けて自宅でなく、老人ホーム等で亡くなった場合も対象とします。

老人ホーム入所後の自宅がずっと未利用の場合に限ります。

2019年度税制改正!

2019年度税制改正!

現行の住宅ローン控除は、ローン残高(最大4000 万円)の1%(つまり最大40万円)を10年間に渡り毎年税額控除する制度です。

10年間で最大400万円です。
消費税が増税される2019年10月1日~2020年12月31日までの入居者は、10年間が13年間に延長されます。
つまり3年の延長となります。
11・12・13年目の3年は、下記の①②のいずれか少ない金額の税額控除です。
なお一定の優良な住宅だと、①②の各最大4000万円は5000万円に拡大されます。

① ローン残高(最大4000万円)の1%。※当初の10年間と同じ
② 税抜住宅価格(最大4000万円) × 2% ÷ 3年 ※つまり消費税増税分2%を3年に分けた金額
①>②なら、消費税増税分が3年間に分けて税額控除。消費税増税分の還付みたいなものです。
①<②なら、消費税増税分には足りないものの住宅ローン控除が3年延長が、消費増税の還付分です。
この3年間の延長は消費税10%になる2019年10月から2020年12月までに居住した場合に限ります。

オリックス大京を完全子会社化!

オリックス大京を完全子会社化!

オリックスは大京を完全子会社にします。

それは、 「建築管理を内製化して買いの局面に備える」ためだそうです。

「国内のマンション市場はいま土地を購入しても採算が合わない。大京の建築管理を取り込むのは、
次の買いの場面で、いちいち外注して結果を見ていたら間に合わないからだ。」

「調整局面は1~3年内に必ず来る。建築費は五輪特需が終わり今年いっぱいで下がるとみている。
外資は1ドル=100円になれば売りに出るだろう。その時が買い場になる」(日経2019.1.16)

ゴーン氏に所得税が課税されると?

ゴーン氏に所得税が課税されると?

2005年の廃止までは高額納税者公示がありまし た。

「長者番付」が税務署に貼り出されました。

当時の公示対象は3月末までに提出された確定申告書です。

日産ゴーン氏は同日までに意図的に少ない所得税申告をし、4月1日以降に本来の税額で修正申告を行っていたといいます。

加算税が問題になりますが、ゴーン氏はその問題よりも公示逃れを優先したようです。

地検特捜部は8年間で91億円の報酬過少記載とい います。

2018年3月期だけで16億円。

もしこれに所得税が課されれば、所得税率を45%として7.2億円、

過少申告での重加算税を所得税額の35%とし2.5億円、計9.7億円。

16億円の60%です。あと別途延滞税です。

しかし、日本の非居住者となれば住民税ナシ。なお、日産は源泉徴収漏れ。

不動産業者を報告しろ?

不動産業者を報告しろ?

a) 物件を不動産業者から紹介を受けた債務者に対する融資実行額が多い順に上位20社をリストアップせよ!

b) 2018年3月期以前の持ち込み不動産業者の管理態勢について、現在に至るまでに改善や見直しを図った実績はあるか?

c) 投資用不動産向け融資に関する議論が行われた取締役会・経営会議の資料と議事録の提出しろ。

もう以前のような緩い不動産投資家向けの融資にもう戻れません。

収益アパート業者「TATERU」社での契約!

収益アパート業者「TATERU」社での契約!

Aさんは指示通り、預金をネット口座に集めスクリー ンショットを撮り、
別のネット口座に全額を移して撮り、更に別ネット口座に移して撮り。
合計3行分で500万円の残高証明を作りました。
そして、それを基に、西京銀行の融資審査を通過。
更に2棟目、スルガ銀行不正融資発覚後、Aさん口座にTATERUから前家賃として670万円が振り込まれ、
同様3行分のスクリーンショットを撮って1500万円の自己資金です。(家主と地主2019.1)
国交省・金融庁・消費者庁が、事例での注意喚起。
自己資金がないなら預金通帳の残高改ざん・年収基準を満たすよう所得確認資料の改ざん
金融機関の融資審査に必要な資金の振込み(見せ金)・売買契約に必要な諸費用捻出のための水増し価格による売買契約書の作成。

日本経済新聞社のアンケート調査に地銀100行が回答しました。

地銀の4割で、アパート融資案件は不動産業者経由 (つまり不動産業者持込み)が過半でした。
今、積極的に同融資を推進との回答はゼロ。4割は審査を厳しくしていると回答。(日経2018.11.21)
金融監督庁も動きます。アンケートという名の強制調査です。
全金融機関(500超)へのアンケート調査を10月22日に発しました。

実質は問答無用の強制調査(報告命令)で、「第2のスルガ銀行を炙り出し」です。

「一棟建てのアパート・マンション・ゲストハウス (シェアハウス・民泊施設を含む)の土地・建物双方を購入するための融資」
スルガ銀行不正融資事件発覚前の「2018年3月期以前の状況に関して回答せよ・・・」。
1) 一棟建て物件向け融資に関する限度枠の管理をしているか?
2) 収支シミュレーションを実施した上でー融資しているか?
3) その収支シミュレーション用のフォーマットを提出せよ!
4) 何で確認しているか?
a) 給与等収入や財産の状況を確認しているか?
b) 担保評価は何に依拠しているか?
c) 購入金額の一部は自己資金か?
d) 債務が弁済不能になる可能性がある旨を説明しているか?
e) 融資実行後に将来の収支見込みを定期的に更新しているか?
つまり、「テキトーな融資してたんじやないの?」と聞いて捜査したようです。

インボイス導入で経理事務量の増加

インボイス導入で経理事務量の増加

今回、回収されるアメはこの帳簿控除方式。

インボイス(税額控除票)方式が導入されます。

「幾ら消費税を払ったのか(消費税申告で幾ら仕入税額控除するか)」の集計は現行では帳簿上だけで済み、手続き不要です。

帳簿上の支出合計額に8/108(現行の8%なら)するだけで済みます。

領収証一枚一枚に記載の消費税額を集計しないで済みます。

今後は8%と10%が混在するレシートとが出現します。

するとこの方式では不可能だとの理屈で、消費税額を明記した適格請求書「インボイス」の発行と保存が義務付けられ、

2023年に完全実施される見込みです。

会計システムは根本から変更、経理の増加事務量は膨大です。

軽減税率が無駄な作業を増やします。

消費税導入時の旧大蔵省の威嚇!

消費税導入時の旧大蔵省の威嚇!

売上税消費税導入当時、反対運動の先頭にいた国税OBで中央大名誉教授の宮岡幸雄氏の回想です。
1987年中曽根内閣の売上税は、中小企業団体も法人会も青色申告会も日本商工会議所まで反対に回りついに廃案・・・。
竹下内閣での1989年消費税導入に際しては、その反省から、業界団体に徹底してアメを配りました。

その一方で、ムチもフル稼働。
「賛成しないまでも反対するな」と業界ごと監督官庁に号令し、マルサ や税務調査も総動員します。
反対勢力を威嚇と恫喝とで鎮圧しました。
業界封じ込めに成功し、売上税では反対に回った自民党議員の言動の抑え込みにもつながりました。

大蔵省では職員を全員集め、自分の大学ゼミの先生に協力を求めるよう「ご説明」に行かせたのだとか。
「とにかく新税導入のためには何でもする」と自民党幹部。

衆議院税制特別委員長の金丸信氏は「ゼロ税率でいいからとにかく導入しろ」。
それが消費税反対派はその弾圧に耐え切れず離脱し、商工会議所などの団体も潮が引くように去っていきました。
さて、その際に配ったアメの一つが帳簿控除方式。
売上税では仕入税額控除に税額票が必要なヨー ロッパ型の税額控除票方式でした。
事業者は、「これではがんじがらめになるぞ」と大反対しました。
そこで消費税では、チェック機能のない帳簿控除方式(自己記録式)という現行制度としました。
これが現在に続く日本の消費税の特徴になっています。
3%でとにかく導入され30年。
いよいよ税率10%。免税店、簡易課税、帳簿控除。
昔配ったアメは回収され ていくことでしょう。

消費税の軽減税率!

消費税の軽減税率!

軽減税率は欧州での失敗税制だけれど仕方がないようです。

税率は、「みりん10%、みりん風調味料8%」。
「水道 水10%、飲料用ボトルの水道水8%」。困惑します。

2014年4月の「OECD消費税グローバルフォーラ ム」の共同宣言は、
「低所得者世帯の負担を緩和するため、軽減税率 を導入している国もあるが、軽減税率は、低所得 者を支援する方策として、対象者を限定した給付 措置に比べると極めて非効率であるということが 確認された。」
と反省します(財務省訳・内閣府 HP)。

OECDは2014年、日本に、
「複数税率に伴われる歪みと不十分なターゲティン グを避けるために単一税率を維持するとともに、 2015年に消費税率を計画通りに10%に引き上げる」 と提言しました(OECDのHP)。

軽減税率(複数税率)は欧州の税制で、その欧州を 中心とするOECDが軽減税率を失敗と断じるのです。

そして、その轍を踏むなと日本に忠告してくれたのに・・・。
デンマークは税率25%なのに食料品軽減税率なし。

米国連邦税に消費税(付加価値税)がないのは
「免税措置の要求が行政を混乱させ分配上の不公平をもたらす」
と米国財務省が報告書で否定したからです。

軽減税率ではさっそく行政を巻き込み陳情合戦の混乱。

新聞業界は成功し毒頭を喰らいましたが、 雑誌業界は失敗しました。
(東京税政連2018.11.1)

ダメ税制と分かりながらも、公明党の要望だから・・・。
国会議員は「弊害は分かっても政局だから仕方ない・・・。」

特別養子制度の子の年齢見直し!

特別養子制度の子の年齢見直し!

「普通養子」は、戸籍上で“実親”と“養親”の2組の親を持ちます。

「特別養子」は、戸籍上で“養親”の子となり、“実親”との親族関係は消え、戸籍上は実の親子になります。

現行の制度では、審判申出時に6歳未満まで(6歳前から“養親”に育てられていれば8歳未満まで)。

年齢について、法制審議会では次のような中間試案を策定しました。

(甲案)審判申出時に8歳未満

(乙案)審判申出時に13歳未満

(丙案)審判申出時に15歳未満

それぞれに例外が設けられます。