空き家・空き地!

空き家・空き地!

花巻空港と上海の間の定期便が就航したのは、「岩手県の高原でスキーを楽しむ中国人が増えたからだ。」

これまであまり利用されていなかった日本の地方のインフラが使われるようになり、過去のリゾート地が復活している。

インバウンドが日本の地方の価値を再発見しているのだ。

中国インバウンドビジネスのラオックス社長。

(日経2019.2.11)

空き家・空き地も視点を変えればインバウンドで盛り上がるのかもしれません。

公的公募により、全国規模での「空き家・空き地バンク」サイトをアットホームとLIFULLとが運営中です。

2018年12月時点で558自治体が参加し、9,000件の情報が掲載されています。そのうち1,300件が成約です。

▼「空き家・空き地バンク」
⇒ https://www.akiya-athome.jp/

ここで公的不動産の情報掲載開始です。廃校・職員宿舎・公有地。

これらについて沿線やエリア等で絞り込みを可能にし、民間による活用を目指します。

(日刊不動産経済通信2019.1.10)

是非、一度ご覧になってください。驚くほどたくさん公開されています。

地銀は融資を増やすと収益力が落ちる!

地銀は融資を増やすと収益力が落ちる!

地銀激戦区は低利。経費を考えると融資は赤字も・・・。

地銀105行中3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちました。

融資増なら金利低下の影響が大きいからでしょう。

日銀は、「無理なリスクテイクで自己資本を食いつぶしかねない」、

ある地銀は「金利を得るために返済に懸念がある企業にまで貸さざるを得ない」

(日経2019.2.9)

「1法人1物件方式 」は 銀行にばれて崩壊寸前!

「1法人1物件方式 」は 銀行にばれて崩壊寸前!

a物件はa法人で取得しA銀行で借金、b物件はb法人B銀行。

更にc・d・e・・・、全て他行にはナイショ。

銀行を騙して一気に何億円投資家になる方法でした。

騙された側の「りそな銀行が一部の投資家にローン返済を求めたようだ!」との噂が駆け巡ります。

りそな銀行幹部は厳格に「資産の全体を見せて下さい」。

信用悪化なら金利引上げや物件売却を求めます。

1人10法人の事例もあったようです。

(週刊東洋経済2019.3.23)

元銀行員投資家に聞く「スルガ以降、銀行は?」

元銀行員投資家に聞く「スルガ以降、銀行は?」

⇒ うちの銀行では頭金2割必須という規定。ただ以前はそれでも「イレギュラー」なフルローンが通っていた。
「イレギュラー」がまったく通じなくなった。

⇒ 私の銀行も審査の規定自体は変わっていませんが、本店決裁が通らなくなりました。

⇒ 低年収で自己資金がなければ、何かのトラブルで200、300万の修繕が必要になったらアウト。

「そうじゃない人」を「そういう人」に見せかけていた不動産会社が一斉に退場し、自己資金がないのに裏ワザ的なテクニックで参入することが封じられたようです。
二重契約等が発覚すれば、今後はその投資家に融資をしないという意味で、正常先から要注意先に下げる可能性が出てきたようです。
(楽待不動産投資新聞2019.2.11)

改ざん!

改ざん!

どうやら改ざんの件数は「シェアハウスの比ではない」ようです。

2019年2月5日放送のテレビ東京ガイアの夜明け、 岩手県の中古アパートを東京の50代OLが老後資金にと8,000万円で購入。
18部屋中15部屋入居で、入居率83.3%。

しかし、購入直後に内7部屋が退去しました。
おそらく偽装入居なのでしょう・・・。
部屋を見ず買い、今や雨漏りで空き家、しかもボロボロ。

家賃収入は月15万円で、借入返済は月45万円、 毎月30万円もの持ち出しです。
融資した銀行は「スルガ銀行」です。
預金残高4.8 万円を5千万円に改ざんされていました。
販売元元営業マンは、「案件は入居率83%」で「金融機関と共謀し」改ざんです。

中古アパートでのこのような改ざんの数は、「シェアハウスかぼちゃの馬車」どころではないようです。

増税後購入住宅のお得ポイント!

増税後購入住宅のお得ポイント!

消費税8%増税は2014年4月。
増税後の景気急落 に慌てた政府は、「旧住宅エコポイント」を「省エネ 住宅ポイント」として、2015年3月開始で復活させました。
当時は国の補正予算で805億円。
今回は事前スタートで予算1300億円。
消費税10%後の新築住宅取得とリフォームにはポイントです。
ポイントは様々な商品に交換でき、「ふるさと納税」のような感覚での商品選びになりそうです。
「次世代住宅ポイント」は新築住宅なら最大35万ポイント。
「エコや耐震等一定性能の新築住宅」は30万ポイントで、「長期優良住宅」や「低炭素住宅」なら35万ポイント。
「旧耐震から建替」で15万ポイント。
「ビルトイン食器洗機」や「浴室暖房乾燥機」で1.8万ポイント、「各戸宅配ボックス」で1万ポイント等々。
合計で上限35万ポイントです。
「リフォーム」なら最大30万ポイント。
「若者世帯や子育て世帯の住宅購入に伴うリフォーム」は最大60万ポイント。
リフォームは賃貸住宅も対象です。
窓交換はサイズごと、屋根断熱、節水型トイレ、手すり等にも各ポイント。
中古住宅購入後のリフォームはポイント2倍です。
2019年10月以降引渡で消費税10%を払うものが省エネ住宅ポイント対象です。
2019年3月請負契約締結で着工10月なら消費税8%ですが例外的に対象です。
予算を使い切れば打ち切り(前回は予定を 1ケ月前倒終了)です。
ポイント交換商品は省エネ・子育て・地域振興等で幅広く、ソニーのPlayStationはリチウム電池がリサ イクル可能なので省エネだからと、前回は対象でした。

地域振興なら、ふるさと納税並みに牛肉果物も対象でしょう。
ただ前回はOKだった商品券や追加工事代充当はNGです。

所得制限はありません。
「すまい給付金」との併用も可能です。
他の国の補助金との併用は確認が必要です。
各自治体の補助金との関係は併用可能の見込みですが確認を要します。
「住宅ローン減税」と「すまい給付金」で増税2%分の穴埋め。
その上で「次世代住宅ポイント」のトリプルメリット。
消費税増税、「増税前駆け込み」より、「増税後への買い控え」を心配しなくてはいけないかもしれません。

「すまい給付金」の拡充!

「すまい給付金」の拡充!

住宅ローン減税は払うべき税金を減らすということです。

だから納税額ゼロ、あるいは納税額が少ない世帯には減税しようがなく穴埋めにはなりません。

その世帯に対しては、「すまい給付金」です。
消費税が8%になったときに始まった制度です。
一定所得以下の人が、住宅ローンで住宅取得すれば給付金です。

ローンなしの全額自己資金なら対象外(50歳以上年収650万円以下なら例外的に対象)。
個人からの中古住宅購入は消費税が課されないから給付金は対象外です。

年収(目安)が400万円なら、現行給付金30万円→ 増税後50万円、500万円なら10万円→40万円、600万円なら0→30万円、775万円(上限)なら0→10万円に各増額。

給付金を20万円から30万円増やして増税分の穴埋めです。
国の予算785億円です。
「住宅ローン減税」と「すまい給付金」は併用可能です。
この両制度の拡充額で増税2%分の穴埋めをします。

「住宅ローン減税」の拡充!

「住宅ローン減税」の拡充!

現在は、住宅ローン残高(最大4,000万円) × 1% ×10年間。

 

この10年間を13年間に延ばします。

 

その最後の3年間は「建物価格 × 2% ÷3年」を上限にします。

 

増税2%分をローン減税拡充の3年分で穴埋めするわけです。

 

つまり税2%分が戻るのは 10年以上先です。

 

2019年10月から2021年12月までの居住分が対象になります。

次世代住宅ポイント!

次世代住宅ポイント!

安倍首相は昨年の2018年10月15日の閣議で、

「平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定」と明言して消費税の増税が確定です。

「あらゆる施策を総動員し経済に影響を及ぼさないよう全力で対応」

「住宅についても来年10月1日以降の購入等についてメリットが出るよう施策を準備」

これは、住宅について(1)消費増税2%分の負担解消は当然で、(2)増税後に買う方がお得(メリットあり)になるという意味です。

暗に行っていることは、「住宅取得は消費税の増税後まで待って買え!」です。