Aさんは指示通り、預金をネット口座に集めスクリー ンショットを撮り、
別のネット口座に全額を移して撮り、更に別ネット口座に移して撮り。
合計3行分で500万円の残高証明を作りました。
そして、それを基に、西京銀行の融資審査を通過。
更に2棟目、スルガ銀行不正融資発覚後、Aさん口座にTATERUから前家賃として670万円が振り込まれ、
同様3行分のスクリーンショットを撮って1500万円の自己資金です。(家主と地主2019.1)
国交省・金融庁・消費者庁が、事例での注意喚起。
自己資金がないなら預金通帳の残高改ざん・年収基準を満たすよう所得確認資料の改ざん
金融機関の融資審査に必要な資金の振込み(見せ金)・売買契約に必要な諸費用捻出のための水増し価格による売買契約書の作成。
日本経済新聞社のアンケート調査に地銀100行が回答しました。
地銀の4割で、アパート融資案件は不動産業者経由 (つまり不動産業者持込み)が過半でした。
今、積極的に同融資を推進との回答はゼロ。4割は審査を厳しくしていると回答。(日経2018.11.21)
金融監督庁も動きます。アンケートという名の強制調査です。
全金融機関(500超)へのアンケート調査を10月22日に発しました。
実質は問答無用の強制調査(報告命令)で、「第2のスルガ銀行を炙り出し」です。
「一棟建てのアパート・マンション・ゲストハウス (シェアハウス・民泊施設を含む)の土地・建物双方を購入するための融資」
スルガ銀行不正融資事件発覚前の「2018年3月期以前の状況に関して回答せよ・・・」。
1) 一棟建て物件向け融資に関する限度枠の管理をしているか？
2) 収支シミュレーションを実施した上でー融資しているか？
3) その収支シミュレーション用のフォーマットを提出せよ！
4) 何で確認しているか？
a) 給与等収入や財産の状況を確認しているか？
b) 担保評価は何に依拠しているか？
c) 購入金額の一部は自己資金か？
d) 債務が弁済不能になる可能性がある旨を説明しているか？
e) 融資実行後に将来の収支見込みを定期的に更新しているか？
つまり、「テキトーな融資してたんじやないの？」と聞いて捜査したようです。